宮城県石巻市：特定地域生活排水処理の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	88.55	85.66	75.73	86.02	87.54	89.19	90.53	94.17
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.81

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	12.38	0.03	0.03	0.03	0.04	0.0	9.93	0.0
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	219.52

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	61.5	25.98	48.47	44.5	40.64	34.77	34.79	36.75
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	65.88

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	270.83	696.71	378.54	403.12	452.93	536.06	533.78	502.54
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	252.21

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	51.05	32.46	32.43	34.57	32.32	29.18	32.76	31.15
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	61.4

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	83.22	48.44	50.49	50.17	56.73	39.72	42.8	51.55
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	92.1

経営の健全性・効率性について

東日本大震災により一部が被災したため、設置基数が大幅に減少したことから、普及率が伸び悩んでいるのが課題となっている。また、防災集団移転事業等の他事業が全て終了していない影響で普及率が低下しているのも課題の一つである。収益的収支比率については、復興復旧事業の進行により、使用料収入が平成25年度以降増加していること及び元利償還金が平成27年度をピークに減少していることから、数値が改善している。経費回収率については、利用者の増加により、使用料収入が増加したことにより、数値が若干改善された。しかし、利用者のほとんどが被災者のため、状況を鑑み、使用料の改定を見送っているため、劇的な改善には至っていない。施設利用率及び水洗化率については、震災に伴う防災集団移転事業等の建設事業増により計画を見直したが、他事業が全て終了していないため、伸び悩んでいるのが現状である。

老朽化の状況について

該当なし。

全体総括

今後、施設の老朽化に伴う修繕費用の増加や人口減少により料金収入の増加が難しいことにより、経営環境が厳しさを増していくことから、経営戦略に基づく徹底した経営健全化を図っていかなければならない。また、公営企業会計導入については、平成32年度の法適化を目指し、準備を行っているが、導入により、経理内容を明確化するとともに、使用料水準をより適正化し、経営の安定化に努めると同時に、使用料は徹底した効率化・合理化がなされていることを前提に設定されるものであることから、維持管理費の削減に努める必要があると考えられる。