宮城県石巻市：特定地域生活排水処理の経営状況（2014年度）

全ての項目において、おおむね良好といえる。しかし、東日本大震災により一部が被災したため、設置基数が大幅に減少したことから、普及率が伸び悩んでいるのが課題となっている。また、防災集団移転事業等の他事業の遅れによる影響で普及率が低下しているのも課題の一つである。経費回収率については、震災により維持管理費が増加しているものの、利用者のほとんどが被災者のため、状況を鑑み使用料の改定増を先送りしているためである。水洗化率及び施設利用率については、震災により防災集団移転等の建設事業増により計画を見直したが、まだ完成していないため伸び悩んでいるのが現状である。以上のような理由から、収益的収支比率が100%未満となっていると考えられる。以上のことを踏まえ、積極的な地方公営企業法の適用等により経理内容を明確化するとともに、使用料水準をより適正化し、経営の安定化に努める必要がある。なお、使用料は徹底した効率化・合理化がなされていることを前提に設定されるものであることから、建設費・維持管理費のより一層の削減に努める必要があると考えられる。

今後、施設の老朽化等に対応するためには、経営基盤の強化や有収水量の確保、維持管理の効率化及び使用料の適正化は必須であり、これらを的確に取り組むためには、公営企業が自らの損益・資産等を正確に把握することが必要であり、公営企業会計の導入が求められる。公営企業会計の導入に当たっては、平成27年度から平成31年度までの５年間で取り組むことが総務省から要請されているため、現在平成32年度の開始を目途に、その準備作業を進めている。