宮城県石巻市：特定地域生活排水処理の経営状況（2020年度）

東日本大震災により一部が被災したため、設置基数が大幅に減少したことから、普及率が伸び悩んでいるのが課題となっている。経常収支比率については、一般会計からの繰入金に依存しているため、更なる収益の確保と維持管理経費の削減に努める必要がある。経費回収率及び汚水処理原価については、利用者のほとんどが被災者であり、状況を鑑み、使用料の改定を見送っているため、改善には至っていない。施設利用率及び水洗化率については、類似団体を下回っている。震災に伴う防災集団移転事業等の建設事業増により計画を見直しているが、利用率は横ばいで推移せざるを得ないのが、現状である。

震災に係る事業の進行により老朽化対策は改善されつつある。

今後、施設の老朽化に伴う修繕費用の増加や人口減少による料金収入の増加が難しいことにより、経営環境が厳しさを増していくことから、今後見直しを予定している経営戦略に基づく徹底した経営健全化を図っていかなければならない。また、公営企業会計の導入により、経理内容の明確化が図られることから、汚水処理原価に係る使用料の適正な水準を見定め、経営の安定化に努めるほか、復旧・復興（雨水事業）により増大した施設を含め、効率的な施設の維持管理を進める必要があると考えられる。