北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

宮城県の水道事業宮城県の下水道事業宮城県の排水処理事業宮城県の交通事業宮城県の電気事業宮城県の病院事業宮城県の観光施設事業宮城県の駐車場整備事業宮城県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

宮城県石巻市:石巻市立病院の経営状況(2023年度)

🏠石巻市

地方公営企業の一覧

石巻市立雄勝病院 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 特定地域生活排水処理 石巻市立病院 石巻市立牡鹿病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

石巻赤十字病院をはじめとした二次、三次医療機関との連携を前提に、必要な急性期機能を有した上で、回復期、慢性期及び在宅医療等に取り組み、石巻圏域における「切れ目のない医療提供体制」の一端を担っており、今後は介護施設、在宅医療、療養病床からの急変患者(サブアキュート)の受入体制及び急性期後の患者受入(ポストアキュート)の強化等を図っていく。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が7.1ポイント減となった原因としては、光熱水費をはじめ、薬品費・診療材料費の高騰など、経費削減に努めたが大幅な削減とはならず、加えて、新型コロナウイルス感染症関連の補助金が大幅に減少したことが影響した結果、経常収益は赤字となり、経常収支比率も100%を割り込んだものである。しかし、令和2年度より開始した経営改善プロジェクトの取組の中で、患者受け入れ体制やベッドコントロール方法の見直しを行った結果、患者数は増加し、病床利用率についても7.4ポイント増加となり、医業収益の増加につながった。医業収益の増加に伴い、医業収支比率が前年度に比べ3.5ポイント増となったものの、依然として低水準にあり、健全な経営には至っていないことから、効率的な収入の確保や費用の削減に努め、更なる経営改善を図っていく必要がある。累積欠損金比率は東日本大震災により被災した旧病院の起債を一般会計に移管したため大幅に減となっているが、今後も解消に向けた経営改善が求められている。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

器械備品減価償却率が高くなってきているのは、現病院開院に当たって購入した医療器械備品が、償却期間の終了を迎えたものが多くなっているためで、劣化等による修繕や更新が必要になってきている。医療機器・備品整備費用の適正化のために医療機器等整備及び物品購入管理専門部会による検討、精査を実施していく。1床当たり有形固定資産が平均値を大きく上回っている要因としては、東日本大震災以降の復旧・復興事業が本格化する時期において、全国的な建設資材の不足による価格高騰や、技術者、作業員など人手不足に伴う労務費高騰により、病院建設事業費が増嵩したことが大きく影響しているものと思われる。

全体総括

収支改善・収入確保に係る取組として、引き続き入院受入基準の順守及び徹底したベッドコントロールの実施により、病床利用率の向上に努めるほか、適正な診療報酬の確保に努める。経費削減については、材料費・経費削減対策として、医療材料費等のベンチマーク分析を実施、分析結果を活用しコスト削減に向けた取組を推進していく。また、臨時的収入に依存しない中で、しっかりと収支の均衡がとれた病院経営のため、徹底した収入の確保と経費の節減が必要である。令和5年度末に策定した「公立病院経営強化プラン」を基に計画的に経営改善を実行していくとともに、質の高い医療の提供に努め、経営の健全化及び安定化を図っていく。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北海道 北海道 赤平市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 千歳市 芽室町 中標津町 広域紋別病院企業団 五戸町 中部上北広域事業組合 一部事務組合下北医療センター 北部上北広域事務組合 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 奥州市 石巻市 塩竈市 白石市 登米市 黒川地域行政事務組合 横手市 大館市 男鹿市 仙北市 羽後町 地方独立行政法人秋田県立病院機構 山形県 鶴岡市 高畠町 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 福島県 公立小野町地方綜合病院企業団 相馬方部衛生組合 茨城県 北茨城市 桜川市 地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンター 南那須地区広域行政事務組合(事業会計分) 群馬県 群馬県 安中市 富岡地域医療企業団 埼玉県 秩父市 東松山市 蕨市 千葉県 千葉県 千葉県 銚子市 松戸市 地方独立行政法人さんむ医療センター 地方独立行政法人香取おみがわ医療センター 国保国吉病院組合 長生郡市広域市町村圏組合(事業会計分) 三浦市 新潟県 新潟県 新潟県 新潟県 上越市 阿賀野市 魚沼市 南魚沼市 さくら福祉保健事務組合 南砺市 南砺市 射水市 上市町 朝日町 輪島市 珠洲市 能美市 穴水町 能登町 羽咋郡市広域圏事務組合(事業会計分) 白山石川医療企業団 坂井市 公立小浜病院組合 公立丹南病院組合 都留市 韮崎市 北杜市 北杜市 上野原市 地方独立行政法人大月市立中央病院 峡南医療センター企業団 松本市 大町市 軽井沢町 辰野町 飯綱町 地方独立行政法人長野県立病院機構 依田窪医療福祉事務組合 美濃市 恵那市 郡上市 袋井市 湖西市 御前崎市 森町 一部事務組合下田メディカルセンター(事業会計分) 一宮市 新城市 みよし市 あま市 滋賀県 長浜市 守山市 野洲市 東近江市 舞鶴市 亀岡市 京丹後市 京丹後市 阪南市 兵庫県 芦屋市 高砂市 加西市 宍粟市 加東市 神河町 地方独立行政法人たつの市民病院機構 公立豊岡病院組合 宇陀市 地方独立行政法人奈良県立病院機構 海南市 有田市 那智勝浦町 串本町 国民健康保険野上厚生病院組合 公立紀南病院組合 岩美町 出雲市 安来市 隠岐広域連合(事業会計分) 倉敷市 井原市 瀬戸内市 真庭市 矢掛町 地方独立行政法人玉野医療センター 地方独立行政法人玉野医療センター 広島市 地方独立行政法人府中市病院機構 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人広島市立病院機構 世羅中央病院企業団 萩市 美祢市 美祢市 周南市 山陽小野田市 徳島県 つるぎ町 香川県 坂出市 さぬき市 三豊市 三豊市 愛媛県 宇和島市 西条市 大洲市 西予市 鬼北町 土佐市 いの町 北九州市 地方独立行政法人芦屋中央病院 多久市 地方独立行政法人北松中央病院 雲仙・南島原保健組合(事業会計分) 長崎県病院企業団 熊本市 上天草市 阿蘇市 天草市 球磨郡公立多良木病院企業団 杵築市 豊後大野市 国東市 小林市 高千穂町 鹿児島県 鹿児島県 鹿児島県 垂水市