宮城県石巻市：石巻市立病院の経営状況（2016年度）
宮城県石巻市が所管する病院事業「石巻市立病院」について、2016年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2016年度）
地域において担っている役割
東日本大震災により被災した、当時の石巻市立病院（一般病床206床）及び石巻市立雄勝病院（療養病床40床）が有していた医療機能を統合する形で新たな石巻市立病院（一般病床140床、療養病床40床）を移転新築により再建、平成28年9月から診療を開始した。石巻赤十字病院をはじめとした二次、三次医療機関との連携を前提に、必要な急性期機能を有した上で、慢性期、在宅医療等に取組み、石巻圏域における「切れ目のない医療提供体制」の一端を担っている。
経営の健全性・効率性について
上記のとおり、平成28年9月から診療を開始したため、医業収益は7か月分であるのに対し、医業費用における職員給与は12か月分のため、医業収支にアンバランスが生じ、医業収支比率は37.8％、職員給与費対医業収益比率は141.8％となっている。なお、3か年に渡る新病院建設事業費の消費税相当分を長期前受金戻入として医業外収益に計上しており、経常収支比率は100％近い比率となっている。累積欠損金比率については医業収益が7か月分であること、被災した旧市立病院にかかる多額の欠損金を計上していることからこのような比率となっている。累積欠損金の早期解消は難しい状況だが、旧市立病院建設にかかる企業債償還が完了する平成39年度に向け、解消策を検討していく。材料費対医業収益比率については、開院に当たり、医療消耗備品等でイニシャルコストが発生していることが比率の要因。
老朽化の状況について
平成28年9月の新病院開院に当たり、病院本体の新築、機械備品を新規購入して間もないため、減価償却が進んでおらず、有形固定資産減価償却比率及び機械備品減価償却比率ともに非常に低い比率となっている。１床当たり有形固定資産については、東日本大震災以降の復旧・復興事業が本格化する時期において、全国的な建設資材の不足による価格高騰や、技術者、作業員など人手不足に伴う労務費高騰により、病院建設事業費が増崇したことが大きく影響しているものと思われる。
全体総括
平成28年9月に新市立病院が開院したため、医業収入は7か月分のみ、しかも開院間もないため医療費として算定できる施設基準が少ない、開院時は入院患者ゼロと、収入面では不利な状況である一方、費用面では、震災時から看護師等医療スタッフを継続して雇用しているため12か月通年分の給与を支給していることや、新病院建設に係るイニシャルコストが発生していることから、各指標は通常運営時と大きく異なる比率となっている。今後は、平成29年3月に策定した「石巻市新公立病院改革プラン」に掲載した各種取組みを着実に実行し、平成32年度における経常収支比率100％達成を目指していく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
石巻市立病院の2016年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の石巻市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。