北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

岩手県の水道事業岩手県の下水道事業岩手県の排水処理事業岩手県の交通事業岩手県の電気事業岩手県の病院事業岩手県の観光施設事業岩手県の駐車場整備事業岩手県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

岩手県大槌町:漁業集落排水の経営状況(2020年度)

🏠大槌町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 漁業集落排水


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度

経営比較分析表(2020年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を割り込んでおり、今後、費用圧縮に取り組んでいく。②累積欠損金比率は平均値より低いものの、欠損金0が正常な状態であるため改善を目指す。③流動比率は平均値より低く、安定した資金繰りをおこなうため、支払能力の向上が今後の課題である。④企業債残高対事業規模比率は平均値を大きく下回っている。要因は震災により被害を受けた施設の復旧等に伴う多額の起債借入である。⑤経費回収率は低い水準であり、今後適正な使用料等の収入の確保及び、汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は平均値より高く、有収水量の増加や汚水処理費の削減に取り組む。⑦施設利用率は高い水準で利用されており、適正な施設規模を今後も維持するよう努める。⑧水洗化率61%と低い水準にあるが、今後収入の増加を図るため改善に取り組む。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は低い水準であり、復興事業により新しい固定資産が多くあることを示している。②管渠老朽化率は0%で耐用年数を経過している施設がないことを示している。③管渠改善率は0%で管渠の更新がないことを示している。

全体総括

漁業集落排水処理事業は汚水処理費の削減、水洗化率の向上、企業債残高の圧縮、使用料改定を含めた収入率の向上に今後も取り組み、適正な収支バランスを目指すものの、単年度で改善できるものばかりではないため、長期的な経営改善を目指すものである。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北斗市 枝幸町 五所川原市 むつ市 久慈市 大槌町 石巻市 塩竈市 気仙沼市 男鹿市 由利本荘市 八峰町 鶴岡市 北茨城市 糸魚川市 氷見市 七尾市 輪島市 能登町 敦賀市 沼津市 志摩市 舞鶴市 京丹後市 姫路市 豊岡市 南あわじ市 香美町 新温泉町 鳥取市 笠岡市 瀬戸内市 三原市 山口市 長門市 周南市 周防大島町 さぬき市 八幡浜市 糸島市 唐津市 西海市 臼杵市 豊後高田市 日出町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 南城市 北見市 上ノ国町 奥尻町 せたな町 泊村 積丹町 猿払村 利尻町 佐呂間町 湧別町 平内町 深浦町 中泊町 東通村 佐井村 階上町 宮古市 陸前高田市 普代村 野田村 南三陸町 新島村 穴水町 福井市 越前町 高浜町 下田市 南伊豆町 南知多町 南伊勢町 伊根町 和歌山市 有田市 日高町 由良町 海士町 西ノ島町 知夫村 隠岐の島町 呉市 福山市 大竹市 大崎上島町 下関市 上関町 平生町 美波町 海陽町 三豊市 宇和島市 伊方町 愛南町 須崎市 宿毛市 奈半利町 黒潮町 北九州市 太良町 長崎市 佐世保市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 東彼杵町 小値賀町 姫島村 日南市 串間市 川南町 南さつま市 長島町 宇検村 座間味村 与那国町 北谷町