事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 大槌町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 11,572人 | 現在処理区域内人口 | 2,170人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,335人 | 現在処理区域面積 | 97ha |
| 晴天時現在処理能力 | 790m³/日 | 下水管布設延長 | 19km |
注：施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,883.7万円
総額4,179.8万円
岩手県大槌町：漁業集落排水の経営状況（2019年度）
収録データの年度
経営の健全性・効率性について
東日本大震災により、大槌町の下水道施設は甚大な被害を受けたが、被災した処理場及び雨水ポンプ場の一部は災害復旧事業により復旧、管渠は通常の社会資本整備総合交付金事業と併せて復興交付金事業により新規整備を実施してきた。被災後、下水道接続件数が著しく減少したことに伴い、使用料収入が大幅に減少し経営状況は悪化していたが、復興事業の進捗と比例して水洗化率及び使用料収入は共に増加してきた。しかし、現状の使用料体系では、施設維持管理費及び企業債元利償還金を下水道使用料で賄うことは不可能であり、使用料の改定は必須事項である。
老朽化の状況について
東日本大震災によって資産台帳が流失し、具体的な資産の把握が不可能な状態であったが、地方公営企業法適化業務で資産調査を実施したことにより、資産台帳を新たに整備することができた。今後は、長寿命化計画等により計画的に設備更新を実施していく。（管渠については、震災後に取得をした供用開始後10年以内の資産が大半を占めている為、法定耐用年数は少なくとも40年後。）
出典：総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大槌町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。