岩手県一関市：特定地域生活排水処理の経営状況（2017年度）

平成27年度をもって整備手法を市町村設置型から個人設置型へ転換し、平成28年度からは市町村が設置した浄化槽を、10年経過したものから順次個人へ譲与しています。譲与により使用料収入が減少したため、使用料収入に対する企業債残高の割合である企業債残高対事業規模比率が高くなりました。譲与前に清掃及び修繕を実施するため、維持管理費の減少に比べ、使用料収入、有収水量の減少が大きく、経費回収率は悪化、また1m3あたりの汚水処理費である汚水処理原価も高くなりました。しかし、譲与により施設利用率の低い浄化槽が減少したことから、施設利用率は向上しました。※収益的収支比率については、決算統計の考え方に基づき一般会計からの繰入金の一部を収益的収支に計上したため比率が上昇しましたが、より実態に近い指標となるよう、適切な計上方法について検討していきます。