岩手県一関市：特定地域生活排水処理の経営状況（2015年度）

使用料を定額としていることから、汚水処理原価の上下が経費回収率に影響していますが、ここ数年はほぼ横ばいとなっています。事業実施から10年を超え、二度の震災が発生していることなどから、修繕費用も増加しており、管理費を引き上げる要因となっています。事業の特性である集中整備により債務（起債）残高の償還金が経営を圧迫している状況にありましたが、平成27年度で新規整備を終えたことにより今後は減少傾向となる見込です。

設置後10年が経過した浄化槽も多いことから、修繕費用が嵩んでいる状況です。今後、浄化槽について使用者への譲与を行っていくことから、老朽化した浄化槽には譲渡前の修繕を行います。

平成28年度から個人設置型への移行手続きを開始し、設置後10年が経過したものから順次個人へ譲渡します。譲渡までの間は市が維持管理を行うため、管理体制の見直し等により支出の抑制に努めます。