青森県七戸町の財政状況（2010年度）
収録データの年度
財政比較分析表（2010年度）
財政力
町内の基幹産業が弱いことに加え、景気低迷による個人・法人関係の減収の影響により、類似団体より0.08ポイント下回っている。今後、幼稚園や児童館の民営化を早急に進め、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
H20年に比較し、大幅に改善しているが、まだ、類似団体の平均に比べれば大きな開きが見られる。経常経費の中でも中部上北広域事業組合のとりわけ病院事業への負担金が年々増加し、町の財政を圧迫している。その他、ごみ処理関係や高齢者福祉施設なども含め、民間移譲や内部業務の民間委託、指定管理者制度等の活用に早期に着手し、負担金の軽減に努める。
人件費・物件費等の状況
合併以前から、合併後においても退職者の不補充を行なってきた。こうした不補充の効果が出ており、類似団体に比べかなり改善されている。今後も人件費のさらなる削減に向け、幼稚園や児童館の民間委託や指定管理者制度等を早急に進めるとともに、業務量に対する人事配置の適正化を行うとともに、物件費等についてもさらなる削減に努力する。
給与水準（国との比較）
類似団体に比べ昨年の2.4ポイント差から、3.6ポイント差に増加している。増加の主な要因は、経験年数階層の変動によるものであることから、定員管理とあわせて、より一層の給与の適正化に努める。
定員管理の状況
今年度は、類似団体に比べ1.25ポイント減少している。定年退職者の不補充の影響と思われる。今後も、各種業務の見直しや、業務の民間委託、施設の民間移譲等を早急に実施するよう努める。
公債費負担の状況
H22年度は、1億2千万円の繰上償還を実施したのに伴い、昨年より1.5ポイント減少している。町はH22年の新幹線開業に向け、駅前開発事業に多額の投資を行い起債も発行してきた。今後は、起債発行を大幅に削減し、今後返済が始まることによる公債費率の上昇を抑えるため継続的な繰上償還を実施する予定である。
将来負担の状況
地方債の繰上償還や、基金残高の増加により、比率は毎年減少している。しかし、類似団体に比べまだ大きな開きがあるので、さらに、起債発行の抑制や繰上償還を実施し、将来負担比率の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費
合併以前から、合併後においても退職者の不補充を行なってきた。こうした不補充の効果が出ており、類似団体に比べかなり改善されている。各種手当は順次廃止し、最期まで残っていた税務手当もH23年度かぎりで廃止する予定である。児童館や幼稚園の民間委託等を早期に進め人件費削減に一層努める。
物件費
類似団体平均より低く、全国、県平均よりも低い水準にあるので、今後もこの状態を維持するよう努める。
扶助費
全国、県内に比べ率が半分以下であるが、類似団体の中では0.4ポイント上回っている。H17年の合併以後す、少しずつ上昇傾向にある。これは、中学生までの医療費無料化や、要保護・準要保護費の増加が見られる。今後上昇傾向が見込まれるため、頻回受信や重複受信など、不適切な診療がないかチェックするなど、増加抑制に努める。
その他
類似団体平均を上回っている要因は、公共下水道事業と農業集落排水事業への繰出金によるものである。国が示す繰り出し基準のおよそ５倍の繰り出しが行われているためである。今後このままの繰り出しが行われれば一般会計への大きな負担になる。他の特別会計は全て国の繰り出し基準に基づき繰り出しているので、下水道事業においては、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図るのはもちろん、今後の建設事業についても区域の見直し、あるいは工事の延期など、抜本的な改善が必要である。
補助費等
類似団体と比較して1.6倍、全国と比較して約２倍と突出して高くなっているが、要因として、一部事務組合への負担金が大半を占めている。特に病院事業において、年々増加傾向にある。その他、ごみ処理関係や高齢者福祉施設なども含め、増加傾向に歯止めをかけるため、民間移譲や内部業務の民間委託、指定管理者制度等の活用に早期に着手し、負担金の軽減に努める。
公債費
合併による各種整備の必要性から起債発行が膨らみ、さらに、新幹線開業に向けた駅前整備事業による起債発行が続いたので公債費は高い水準で推移したが、公債費の抑制に向け、繰上償還を行った結果19.0まで減少した。今後も、2億規模の繰上償還を数年実施し、さらに起債の発行を極力抑制すれば、かなりの減少が見込める。
公債費以外
公債費以外の項目についての分析は、各項目において記載しているので省略する。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
財政調整基金残高については、人件費や物件費等の削減の効果により、毎年基金に積み立てることが出来る状況で、その総額もある程度の額が確保できたと考える。今後、予定されている学校の耐震化や、防災無線の更新に多額の費用が見込まれているため、この状態を維持しなければならない。実質収支額については、年度末の３月補正か3月末の専決で余剰金があれば基金に積み立てているので、年度間の増減はそれほど見られない。実質単年度収支について、H21年度まではそれほど大きな変動はないが、H22年度は1億2千万円の繰上償還と、3億2千万の積立をしているので、大きく伸びている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
水道事業については、一般会計からの繰り入れはほとんど無く、独立採算が適切に行われている状況である。今後、震災以降、配管等の早急な耐震化の必要性が見込まれるが、一般会計からの繰り出しに頼らない、計画的な設備投資が望まれる。一般会計については、新幹線の駅前開発事業に多額の費用をかけてきたが、赤字に陥ることなく適切な執行が行わてれいる。公共下水道事業と、その他の農業集落排水事業については、赤字は発生していないものの一般会計からの繰入額が、国が示す繰り入れ基準を大幅に上回る約５倍の繰り入れを行なっている。本来の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化を図る必要がある。その他の会計については、一般会計からの繰り出しは基準内繰り出しであり、赤字を出すことなく健全経営を行なっている。今後も、基準内繰り出しを継続し、健全経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
元利償還金は、H21年で増加しているが、H22年に1億２千万円の繰上償還を行なっているので、減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、年々増加している。下水道事業においては、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図るのはもちろん、今後の建設事業についても区域の見直し、あるいは工事の延期など、抜本的な改善が必要である。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、ほぼ増減がない。債務負担行為に基づく支出額は、年々減少している。極力、新規に債務負担を起こさないようにしている。算入公債費等については、大きな増減は見られない。実質公債費比率の分子は、年々減少している。新規起債の抑制、繰上償還の実施等を今後も継続し、分子の額の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、年々減少している。しかし、類似団体の平均約110億円と比較すると、だまだ多すぎる残高であるので、今後繰上償還を継続的に行い、類似団体の平均以下を目標に地方債削減に努める。債務負担行為に基づく支出予定額は、年々減少しているので、新規債務負担は極力抑制する。公営企業債等繰入見込額は、年々増加しているので、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図るのはもちろん、今後の建設事業についても区域の見直し、あるいは工事の延期など、抜本的な改善が必要である。組合等負担等見込額は、ごみ処理施設の設備更新等により、減少傾向にはならずほぼ横ばい状況である。退職手当負担見込額は、退職者不補充による職員数の減少により、年々減少傾向にある。充当可能基金は、H22年が大きく増加している。これらの状況から、将来負担比率の分子は年々減少しているので、今後も、地方債残高の減少を推し進め、企業会計や組合等にも経営努力による経費の削減を強く要望し、将来負担の減少に努める。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県七戸町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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