青森県大鰐町の財政状況（2010年度）

人口の減少とともに、全国平均を上回る高齢化率（平成23年3月末33.9%）、低い生産年齢人口率（同57.2%）の影響や、産業構造が脆弱であることから、財政基盤が弱く、財政力指数は0.23と類似団体平均値0.27を下回っている。財政健全化計画（平成21～33年度）に基づき、投資的経費の抑制や、定員管理の徹底（退職者不補充）等、歳出の徹底的な抑制を実施するとともに、手数料の見直しや町税税率の変更等により歳入確保に努める。

平成21年度81.7%、平成22年度82.0%とほぼ横ばいであるが、類似団体平均値82.6%を下回っている。これは、平成20年度からの財政運営計画（平成21年度からは財政健全化計画）に基づく独自の給与カットや、定員管理の徹底（退職者不補充）等による人件費総額が減少したこと、また、投資的経費の抑制により年々公債費が減少していることが主な要因である。しかしながら、当町は県内唯一の財政健全化団体となっており、今後も財政健全化計画を確実に実行し、事務事業の見直しを徹底し、経常一般財源の確保と経常経費の削減に努める。

人件費、物件費等の人口1人当たりの金額は101,792円と類似団体中1位であり、県平均よりも下回っている。今後も財政健全化計画に基づき、退職者不補充や職員給与削減等により人件費総額を引き下げるとともに、事務事業の見直しにより物件費等の抑制に努める。

平成20年度から財政運営計画及び平成21年度から財政健全化計画に基づく給与カットの実施により、81.3と類似団体の中では最低である。しかし、当町は公営企業の赤字や、三セク等の債務償還（年約3億円）があるため、今後も財政健全化計画に基づき、人件費総額を引き下げ、財政健全化に努める。

職員数は、定員管理の徹底（退職者不補充）により、平成9年度の176人から平成22年度82人と加速度的に減少している。人口千人当たりの職員数は7.11人となっており、類似団体中3位である。今後も財政健全化計画の定員管理計画（平成24年度までは原則新規採用凍結、24年度までの退職者予定数26人）に基づき、削減に努める。

過去からの投資的経費の抑制により、平成21年度15.9%から平成22年度15.4%と年々改善傾向にあり、類似団体平均値15.6%を下回っている。今後も財政健全化計画に基づき、新規発行の抑制、低利資金への借り換え等を実施し、実質公債費比率の上昇を抑える。

平成22年度323.1%と早期健全化基準を下回ったが、類似団体中最下位である。これの主な要因は、（財）大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発（株）の両法人の債務に対する損失補償額（負担見込額）が将来負担額の約160%を占めているためである。今後も、財政健全化計画に基づき、町税税率の見直し、家庭ごみ収集の有料化、未利用財産の売却等による歳入確保、また、人件費の抑制、公債費負担の軽減、施設管理等の見直し、公営企業の経営健全化等による歳出削減を図り、将来負担比率を引き下げる。

平成21年度21.2%から平成22年度19.5%と、人件費に係る経常収支比率が低くなった要因は、職員数の減及び退職手当組合負担金の減によるものである。財政健全化計画に基づく給与カットの実施、過去からの新規採用抑制策により職員給は年々減少している。類似団体平均値の21.7%を下回る数値であり、今後も財政健全化計画に基づき採用調整や給与削減等の行財政改革の実施により現在の水準を維持する。

需用費等の徹底的な節減及び委託の適正化により、物件費に係る経常収支比率は6.2%となっており、類似団体平均値9.6%を下回っている。今後も事務事業の見直し等により、更なる抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は4.4%で、類似団体平均値3.7%を上回っている。就学援助費等の教育関係が類似団体平均値よりも大幅に上回っていることが主な要因となっている。なお、平成21年度から支給対象を見直したため、若干抑制傾向となっている。

その他に係る経常収支比率は18.2%と類似団体平均値12.4%を上回っているのは、特別会計の赤字解消のための繰出金によるものである。平成24年度まで財政健全化計画でも赤字会計への繰出しを予定しており、計画期間内は高い比率で推移する見通しである。

補助費等に係る経常収支比率は19.2%と類似団体平均値13.3%を上回っているのは、町の出資する㈶大鰐町開発公社の債務償還資金を、毎年補助金（142,000千円）として支出していることが主な要因である。これまで同様、町単独補助金の見直しを進めるとともに、事務事業の見直し等により補助費等の削減を図っていく。

公債費に係る経常収支比率は14.5%と類似団体平均値21.9%を下回っており、51団体中6位となっている。これは、過去からの起債抑制策により年々償還額が減少していることによるものである。しかし、公共下水道等の公営企業の地方債、赤字特別会計及び三セク等の債務償還があるため、今後も事業の整理・縮小等を進め新規発行の抑制に努める。

平成21年度65.7%から平成22年度67.5%と悪化した要因は、特別会計の赤字解消のための繰出金の増によるものである。また、類似団体中45位となっているのは、町の出資する㈶大鰐町開発公社の債務償還資金を、毎年補助金（142,000千円）として支出していることが大きな要因である。当町は財政健全化団体となっており、依然として財政が厳しい状況であるが、今後も平成21年度に策定した財政健全化計画を確実に実行し、事務事業の見直しを加速させ、経常一般財源の確保と経常経費の削減に努める。

財政健全化計画の着実な実施により、実質収支額は207百万円増加している。また、財政調整基金残高も、同計画の実施により、、昨年度より23百万円増加している。今後も、財政健全化計画に基づき、町税税率の見直し、家庭ごみ収集の有料化、未利用財産の売却等による歳入確保、また、人件費の抑制、公債費負担の軽減、施設管理等の見直し、公営企業の経営健全化等をによる歳出削減を図り、財政の健全化を図る。