青森県八戸市：自動車運送事業の経営状況（2021年度）

経常収支比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	101.6	108.9	104.9	107.9	108.1	104.7	103.1	99.2	92.7	85.9	82.1
類似団体内平均値（％）	99.3	101.1	103.0	102.7	104.0	103.5	103.3	102.4	98.5	83.7	89.7

営業収支比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	81.4	85.9	84.7	80.3	79.9	80.9	74.5	70.5	66.2	57.2	54.2
類似団体内平均値（％）	87.3	91.5	94.0	93.6	95.5	94.2	94.0	93.2	89.9	71.4	76.9

流動比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	14.5	32.3	126.6	165.0	216.3	170.3	259.7	319.6	269.6	179.9	131.4
類似団体内平均値（％）	162.0	181.9	195.9	96.0	97.3	100.0	156.7	155.3	154.2	126.8	108.4

累積欠損金比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	19.4	8.4	2.2	3.7	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	21.2	54.5
類似団体内平均値（％）	85.6	81.7	78.0	104.1	91.7	86.1	62.9	34.8	35.1	58.4	66.5

利用者１回当たり他会計負担額

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	59.4	56.0	51.4	58.1	60.2	43.6	49.7	53.3	52.0	70.7	78.5
類似団体内平均値（円）	21.7	18.7	16.8	15.0	13.4	14.6	14.5	14.8	14.3	23.5	24.0

利用者１回当たり運行経費

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	231.4	203.0	190.2	208.6	209.2	203.3	218.6	228.4	247.4	316.5	335.0
類似団体内平均値（円）	200.2	189.3	182.6	181.8	178.0	180.8	180.9	183.8	191.5	245.6	233.0

他会計負担比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	25.7	27.6	27.0	27.9	28.8	21.4	22.7	23.3	21.0	22.4	23.4
類似団体内平均値（％）	10.8	9.9	9.2	8.3	7.6	8.1	8.0	8.0	7.5	9.6	10.3

企業債残高対料金収入比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	17.4	13.5	24.2	27.3	29.8	31.9	25.4	20.1	26.5	47.8	43.1
類似団体内平均値（％）	55.2	46.1	38.2	31.5	26.9	22.5	21.9	23.3	29.5	53.2	56.9

有形固定資産減価償却率

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	80.4	81.6	77.6	78.0	70.8	64.6	70.0	61.6	61.3	62.0	61.7
類似団体内平均値（％）	66.8	68.5	69.9	79.2	78.9	78.4	77.8	77.4	74.9	74.5	75.4

経営の健全性について

①経常収支比率新型コロナウイルス感染拡大び少子化などの影響により運賃収入が減少してきており、年々数値が悪化している状況であることから、便利で利用しやすいダイヤの編成を行い運賃収入増加に努める。②営業収支比率年々運賃収入が減少し人件費及び減価償却費が増加しているため、比率は低下傾向にあり、公営企業平均値を下回って推移していることから、設備投資を抑制し減価償却費の縮減に努める。③流動比率いずれの年度も100％を超え良好な状況であり、公営企業平均値を上回っているが、新型コロナウイルス感染拡大などの影響により運賃収入が減少し、公営企業平均値との差が縮小してきていることから、資金不足に陥ることのないよう市本体からの助成を行っていく。④累積欠損金比率令和２年度に累積欠損金が発生し、令和３年度も運賃収入の減少などの要因により赤字決算となり欠損金が増加した。公営企業平均値との差が縮小してきており、引き続き運賃収入増加に努める。⑤利用者１回当たり他会計負担額令和２年度よりコロナ禍による年間輸送人員の大幅な減少などの影響により、数値が増大している。公営企業平均値を大きく上回る数値が続いており、市本体からの補助に依存した状態となっていることから、より質の高いサービスを提供し年間輸送人員の増加に努める。⑥利用者１回当たり運行経費上記⑤と同じく、利用者の大幅な減少などの影響により、令和３年度は335.0円となり、公営企業平均値を上回っていることから、今後も経費の削減に努める。⑦他会計負担比率令和３年度は23.4％であり、公営企業平均値を大きく上回る数値となっている。市本体からの補助に依存した状態が続いていることから、運賃収入などの増加に努め、比率の減少を目指す。⑧企業債残高対料金収入比率令和３年度はバス車両更新台数を減らしたことにより企業債残高が減少したため、数値が改善した。公営企業平均値を下回っている。⑨有形固定資産減価償却率施設等の老朽化が進む一方で、バス車両の更新を随時行っており、数値は横ばいで推移している。ここ数年バス車両の更新を集中して行った結果、公営企業平均値を下回っている。

走行キロ当たりの収入

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	411.0	415.52	407.26	405.08	417.97	387.34	408.95	411.77	401.88	404.94	411.45
類似団体内平均値（円）	597.02	594.92	603.5	608.31	616.23	627.09	643.09	649.21	649.76	532.88	583.45

走行キロ当たりの運送原価

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	404.61	381.64	388.09	375.41	386.6	370.0	396.72	415.25	433.31	471.58	501.23
類似団体内平均値（円）	687.83	663.45	653.15	658.26	649.41	668.37	686.45	695.58	721.62	735.87	752.7

走行キロ当たりの人件費

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	246.25	234.79	230.55	230.35	239.96	240.61	256.94	268.07	270.57	300.98	310.37
類似団体内平均値（円）	391.58	364.91	355.62	357.28	357.61	373.67	376.76	381.74	392.5	405.96	406.68

経営の効率性について

①走行キロ当たりの収入400円程度で推移しており、民間事業者平均値より高い数値となっている。要因として、市本体からの補助が考えられる。②走行キロ当たりの運送原価人件費や減価償却費の増、さらにはここ数年の燃料費の増に伴い、年々数値が上昇しており、民間事業者平均値より高い数値で推移していることから、まずは減価償却費の縮減を図る。③走行キロ当たりの人件費年々数値が上昇しており、令和３年度は310.37円と民間事業者平均値より高い数値となっている。要因として、令和２年度から始まった会計年度任用職員制度により、パートタイム職員に期末手当を支給したことなどが考えられる。④乗車効率概ね10％程度で推移しており、公営企業平均値を大幅に下回る数値となっている。バスの運行が効率的でないことが要因だが、公営交通として乗客の利便性確保のために市内全域でバス運行を行っており、路線廃止などは困難であると考えている。

全体総括

市営バスは、昭和７年の創業以来、公共交通としての役割を果たしてきたが、バス利用者及び運賃収入が年々減少している。市から補助金の交付を受けて何とか事業を継続しており、運賃収入のみでは人件費や燃料費などの物件費を賄うことができない状況である。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和２年度の年間輸送人員は前年度比で120万人超の大幅な減となったが、令和３年度も輸送人数は回復しておらず、非常に厳しい環境が続いている。今後も令和元年６月に策定した八戸市自動車事業経営戦略に基づき、乗客の皆様が利用しやすいバスダイヤを編成することなどのサービス向上を図ることでバス利用者及び運賃収入の減少傾向に歯止めをかけるとともに、新車ではなく中古バス車両を購入するなど支出の削減にも取り組み、将来にわたって市営バスの運行サービスを安定して提供できるように努めていく。