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青森県八戸市:自動車運送事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県青森県経営主体八戸市
事業名交通事業業種名自動車運送事業
会計適用区分法適用類似団体区分
在籍車両数(乗合)115営業路線176.9km
年間走行キロ(乗合)3,558千km年間輸送人員(乗合)5,323千人
乗車定員総数(乗合)7,366職員数210

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額14.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額17.8億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性について

①経常収支比率新型コロナウイルス感染拡大び少子化などの影響により運賃収入が減少してきており、年々数値が悪化している状況であることから、便利で利用しやすいダイヤの編成を行い運賃収入増加に努める。②営業収支比率年々運賃収入が減少し人件費及び減価償却費が増加しているため、比率は低下傾向にあり、公営企業平均値を下回って推移していることから、設備投資を抑制し減価償却費の縮減に努める。③流動比率いずれの年度も100%を超え良好な状況であり、公営企業平均値を上回っているが、新型コロナウイルス感染拡大などの影響により運賃収入が減少し、公営企業平均値との差が縮小してきていることから、資金不足に陥ることのないよう市本体からの助成を行っていく。④累積欠損金比率令和2年度に累積欠損金が発生し、令和3年度も運賃収入の減少などの要因により赤字決算となり欠損金が増加した。公営企業平均値との差が縮小してきており、引き続き運賃収入増加に努める。⑤利用者1回当たり他会計負担額令和2年度よりコロナ禍による年間輸送人員の大幅な減少などの影響により、数値が増大している。公営企業平均値を大きく上回る数値が続いており、市本体からの補助に依存した状態となっていることから、より質の高いサービスを提供し年間輸送人員の増加に努める。⑥利用者1回当たり運行経費上記⑤と同じく、利用者の大幅な減少などの影響により、令和3年度は335.0円となり、公営企業平均値を上回っていることから、今後も経費の削減に努める。⑦他会計負担比率令和3年度は23.4%であり、公営企業平均値を大きく上回る数値となっている。市本体からの補助に依存した状態が続いていることから、運賃収入などの増加に努め、比率の減少を目指す。⑧企業債残高対料金収入比率令和3年度はバス車両更新台数を減らしたことにより企業債残高が減少したため、数値が改善した。公営企業平均値を下回っている。⑨有形固定資産減価償却率施設等の老朽化が進む一方で、バス車両の更新を随時行っており、数値は横ばいで推移している。ここ数年バス車両の更新を集中して行った結果、公営企業平均値を下回っている。

①経常収支比率
②営業収支比率
③流動比率
④累積欠損金比率
⑤利用者1回当たり他会計負担額
⑥利用者1回当たり運行経費
⑦他会計負担比率
⑧企業債残高対料金収入比率
⑨有形固定資産減価償却率

経営の効率性について

①走行キロ当たりの収入400円程度で推移しており、民間事業者平均値より高い数値となっている。要因として、市本体からの補助が考えられる。②走行キロ当たりの運送原価人件費や減価償却費の増、さらにはここ数年の燃料費の増に伴い、年々数値が上昇しており、民間事業者平均値より高い数値で推移していることから、まずは減価償却費の縮減を図る。③走行キロ当たりの人件費年々数値が上昇しており、令和3年度は310.37円と民間事業者平均値より高い数値となっている。要因として、令和2年度から始まった会計年度任用職員制度により、パートタイム職員に期末手当を支給したことなどが考えられる。④乗車効率概ね10%程度で推移しており、公営企業平均値を大幅に下回る数値となっている。バスの運行が効率的でないことが要因だが、公営交通として乗客の利便性確保のために市内全域でバス運行を行っており、路線廃止などは困難であると考えている。

①走行キロ当たりの収入
②走行キロ当たりの運送原価
③走行キロ当たりの人件費

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の八戸市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。