北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

青森県の水道事業青森県の下水道事業青森県の排水処理事業青森県の交通事業青森県の電気事業青森県の病院事業青森県の観光施設事業青森県の駐車場整備事業青森県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

青森県八戸市:自動車運送事業の経営状況(2018年度)

🏠八戸市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 八戸市別館前駐車場 公共下水道 農業集落排水 自動車運送事業 八戸市中央駐車場 八戸駅東口広場駐車場 八戸駅西口広場駐車場 八戸市民病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度

経営比較分析表(2018年度)

経常収支比率

営業収支比率

流動比率

累積欠損金比率

利用者1回当たり他会計負担額

利用者1回当たり運行経費

他会計負担比率

企業債残高対料金収入比率

有形固定資産減価償却率

経営の健全性について

①経常収支比率運賃収入や市の補助金などの収益で、人件費や燃料費、支払利息などの費用をどの程度賄えているかを示す指標です。平成29年度までは黒字で推移してきましたが、平成30年度は赤字となりました。②営業収支比率運賃収入など営業活動から生じる収益で、人件費や燃料費などの営業費用をどの程度賄えているかを示す指標です。年々運賃収入が減少し人件費が増大しているため、比率は低下傾向にあり、公営企業平均値を下回って推移しています。③流動比率短期的な債務を支払うための現金などがどの程度あるかを示す指標です。いずれの年度も100%を超えており良好な状況です。④累積欠損金比率事業の規模に対する累積欠損金の状況を示す指標です。累積欠損金が消失した平成27年度以降は0%で推移しています。⑤利用者1回当たり他会計負担額利用者がバスを1回利用するに当たり、市本体がどれだけ負担しているかを示す指標です。平成30年度は53.3円となり、公営企業平均値を大きく上回る数値となっています。⑥利用者1回当たり運行経費利用者がバスを1回利用するに当たり、費用がどれだけかかっているかを示す指標です。平成30年度は228.4円であり、公営企業平均値を上回っている状況です。⑦他会計負担比率市本体の負担によって費用がどの程度賄われているかを示す指標です。平成30年度は23.3%となり、公営企業平均値を大きく上回る数値となっています。⑧企業債残高対料金収入比率運賃収入に対する、資産購入のために調達した企業債の残高の割合です。平成29年度以降は企業債残高の減少に伴い、数値が下降しております。今後はバス車両の更新費用に企業債を充てる予定であるため、数値が上昇する見込みです。⑨有形固定資産減価償却率償却対象有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示す指標です。新たに資産を購入すると数値が低下するため、今後はバス車両の更新に伴い数値が下降する見込みです。

走行キロ当たりの収入

走行キロ当たりの運送原価

走行キロ当たりの人件費

経営の効率性について

①走行キロ当たりの収入バスの運行1キロ当たりでどれだけの収入をあげているかを表しています。400円程度で推移しており、民間事業者平均値より高い数値となっています。②走行キロ当たりの運送原価バスの運行1キロ当たりでどれだけの経費がかかっているかを表しています。平成30年度は415.25円であり、民間事業者平均値より高い数値で推移しています。③走行キロ当たりの人件費バスの運行1キロ当たりでどれだけの人件費がかかっているかを表しています。年々数値が上昇しており、平成30年度は268.07円と民間事業者平均値より高い数値となっています。④乗車効率バスの定員に対しどの程度乗車しているかを示す指標です。概ね10%程度で推移しており、公営企業平均値を大幅に下回る数値となっています。

全体総括

市営バスは、昭和7年の創業以来、公共交通としての役割を果たしてきましたが、バス利用者及び運賃収入が年々減少しています。市から補助金の交付を受けて何とか事業を継続しており、運賃収入のみでは人件費や燃料費などの物件費を賄うことができない状況です。バス車両についても、3割程度の車両が車齢20年以上となっており、早急に設備の更新を進める必要があります。今後は、令和元年6月に策定した八戸市自動車事業経営戦略に基づき、乗客の皆様が利用しやすいバスダイヤを編成することやサービス向上に努め、バス利用者及び運賃収入の減少傾向に歯止めをかけるとともに、一部業務を委託することや中古バス車両を購入するなど経営改善に取り組み、将来にわたって市営バスの運行サービスを安定して提供できるように努めてまいります。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

青森市 八戸市 仙台市 東京都 三宅村 八丈町 横浜市 川崎市 南アルプス市 伊那市 名古屋市 京都市 高槻市 神戸市 伊丹市 松江市 宇部市 徳島市 北九州市 佐賀市 長崎県 佐世保市 鹿児島市 沖永良部バス企業団 青森市 八戸市 仙台市 東京都 三宅村 八丈町 横浜市 川崎市 南アルプス市 伊那市 名古屋市 京都市 高槻市 神戸市 伊丹市 松江市 宇部市 徳島市 北九州市 佐賀市 長崎県 佐世保市 鹿児島市 沖永良部バス企業団