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青森県八戸市:自動車運送事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県青森県経営主体八戸市
事業名交通事業業種名自動車運送事業
会計適用区分法適用類似団体区分
在籍車両数(乗合)118営業路線174.7km
年間走行キロ(乗合)3,567千km年間輸送人員(乗合)5,315千人
乗車定員総数(乗合)7,507職員数213

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額14.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額16.8億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性について

①経常収支比率新型コロナウイルス感染拡大の影響により運賃収入が減少したため、令和2年度は数値が悪化したが、ほぼ公営企業平均値と変わらない水準となっている。②営業収支比率年々運賃収入が減少し人件費及び減価償却費が増大しているため、比率は低下傾向にあり、公営企業平均値を下回って推移している。③流動比率いずれの年度も100%を超えており良好な状況であり、公営企業平均値を上回っているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により運賃収入が減少し、平均値との差が縮小した。④累積欠損金比率令和2年度は運賃収入の減少などの要因により赤字額が増えたため、平成27年度決算以来5年ぶりに累積欠損金が発生したが、公営企業平均値を下回った。⑤利用者1回当たり他会計負担額令和2年度は年間輸送人員の大幅な減少などの影響により、数値が増大している。公営企業平均値を大きく上回る数値が続いており、市本体からの補助に依存した状態となっている。⑥利用者1回当たり運行経費上記⑤と同じく、利用者の大幅な減少などの影響により、令和2年度は316.5円となり、公営企業平均値を上回っている。⑦他会計負担比率令和2年度は22.4%であり、公営企業平均値を大きく上回る数値となっている。市本体からの補助に依存した状態が続いている。⑧企業債残高対料金収入比率令和2年度はバス車両更新の財源に企業債を充てたため残高が増加し数値が上昇したが、公営企業平均値とほぼ同様の推移をしている。⑨有形固定資産減価償却率施設等の老朽化が進む一方で、バス車両の更新を随時行っており、数値は横ばいで推移している。ここ数年バス車両の更新を集中して行った結果、公営企業平均値を下回っている。

①経常収支比率
②営業収支比率
③流動比率
④累積欠損金比率
⑤利用者1回当たり他会計負担額
⑥利用者1回当たり運行経費
⑦他会計負担比率
⑧企業債残高対料金収入比率
⑨有形固定資産減価償却率

経営の効率性について

①走行キロ当たりの収入400円程度で推移しており、民間事業者平均値より高い数値となっている。要因として、市本体からの補助が考えられる。②走行キロ当たりの運送原価人件費や減価償却費の増に伴い年々数値が上昇しており、民間事業者平均値より高い数値で推移している。③走行キロ当たりの人件費年々数値が上昇しており、令和2年度は300.98円と民間事業者平均値より高い数値となっている。要因として、令和2年度から始まった会計年度任用職員制度により、パートタイム職員に期末手当を支給したことなどが考えられる。④乗車効率バスの定員に対しどの程度乗車しているかを表している。概ね10%程度で推移しており、公営企業平均値を大幅に下回る数値となっている。バスの運行が効率的でないことが要因だが、公営交通として乗客の利便性確保のために市内全域でバス運行を行っており、路線廃止などは困難であると考えている。

①走行キロ当たりの収入
②走行キロ当たりの運送原価
③走行キロ当たりの人件費

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の八戸市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。