事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 弟子屈町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,341人 | 現在処理区域内人口 | 4,683人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,805人 | 現在処理区域面積 | 268ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,310m³/日 | 下水管布設延長 | 57km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 弟子屈町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,341人 | 現在処理区域内人口 | 4,683人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,805人 | 現在処理区域面積 | 268ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,310m³/日 | 下水管布設延長 | 57km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.1億円
総額1.1億円
経営の健全性を示す各指標は全国の類似団体と比べると悪い水準を示しております。その主な原因として費用の多さが挙げられます。また、その費用の約半数が下水道建設費用の借入に対する元利償還金に充てられている状況です。償還金については、今後は減少する見込みとなっておりますが、現在の起債償還財源のほとんどが一般会計繰入金に依存している状況で、事業費に対する償還額を示す指標も一般会計繰入金により大きく抑えられている状況です。上記の事より、今後は起債償還額は減少し、経営の健全性は改善していくと思われますが、その財源については一般会計繰入金に依存している状況なので、有収率・水洗化率の向上や経費の見直しをし、不用な経費を削減し、より経費回収率を上げる必要があります。また、下水道使用料の見直しを行い料金改定も視野に入れ事業運営をする必要があります。効率性については、汚水処理原価と施設利用率が類似団体と比べ、伴に高い指標となっておりますが、汚水処理原価については、起債償還費用も含むため高い指標となっており、今後は起債償還額の減少と伴に減少すると予想しております。施設利用率については、昨年度より約10%減少し、約90%となっており、施設が適切な容量だと考えられます。しかし、今後は人口減少による流入量の減少が考えられますが、管渠が老朽化し、不明水の流入が多くなる事が予想されますので、管渠更新や管路調査等の対策を考える必要があります。
管渠の耐用年数は通常50年となっており、当町の下水道事業は平成11年度から開始され、19年しか経過していないため、老朽化にあたる管渠は無いため、当面の間、管渠の老朽化については問題ないと考えております。しかし、管渠に限らず下水道施設に範囲を広げると、処理場の汚水処理設備が使用開始から20年近く経過しており、設備の故障が多発している状況です。今後はストックマネジメント計画に沿い適宜装置の改修更新を進めて、引き続き汚水を適正に処理出来る様に努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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