北海道音更町の財政状況（2011年度）

指数算出の際の分母となる基準財政需要額は、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減少があったものの、雇用対策・地域資源活用臨時特例費の増加により、また、分子となる基準財政収入額は、個人町民税の増収等により、ともに微増となり、単年度の数値は前年度よりも上昇しましたが、３か年平均の数値である本指数は、前年度よりも０．１ポイント減少となりました。長引く景気低迷の中にあっても、ここ５年間はほぼ横ばい状態で推移していますが、類似団体平均値を下回る状況にあります。今後も、厳しい経済情勢が続くものと予想されることから、町税等の収納体制の集約化を図り、財政基盤の強化に努めます。

公債費に充当する経常一般財源額は減少したものの、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等に充当する分が増加したことから、本比率は、前年度よりも３．６％増加しました。平成２２年度を除くと、ほぼ横ばい状態で推移しており、類似団体平均値を下回る状況にあります。今後も、経常的な経費の圧縮を進めることで、現在の水準の維持に努めます。

人件費は前年度並みであったものの、物件費が増加したため、前年度よりも７，６６９円増加しました。ここ５年間は、微増の傾向にありますが、類似団体平均値と近い値で推移しています。今後も、職員数を適正な水準に保つことで人件費の抑制を図るほか、物件費についても、経常的な経費の圧縮に努めます。

国家公務員の時限的な給与改定により、平成２４年４月１日現在の指数は大幅に上昇したが、国家公務員の給与改定がなかったものとした場合の指数は、９８．４であることから、類似団体平均値を上回る状況ではあるが、ほぼ横ばい状態にあります。引き続き、適正な人事管理に努めることで、指数上昇の抑制に努めます。

定員適正化計画に基づき、行政需要に応じた人員配置を行っており、平成２３年度については、０．１１人増加したが、全国平均、北海道平均、類似団体平均値を大きく下回る数値になっています。ここ５年間は、ほぼ横ばいで推移しており、引き続き定員適正化計画に基づいた適正な人員管理を進めることで、現在の水準の維持に努めます。

返済額を超える町債借り入れを行わないことで、町債残高が減少したことから、比率は、前年度よりも０．７％減少しました。ここ５年間は、一貫して減少傾向にありますが、類似団体平均値よりも高い状況にあることから、引き続き新たな町債の借り入れを適正な水準に保つことで、比率の抑制に努めます。

町債残高の減少に加えて、残高から差し引くことができる基金残高が増加したため、比率は前年度よりも９．７％減少しました。ここ５年間は、一貫して減少傾向にあり、近年は類似団体平均値に近い値で推移しています。引き続き、新たな町債の借り入れを適正な水準に保つことで、比率の抑制に努めます。

人件費の経常収支比率は、定員適正化計画に基づく適正な人員管理を行うことで、ここ５年間は、ほぼ横ばい状態にあり、類似団体平均値と比較しても、大きく下回る状況にあります。引き続き、職員数の適正な定員管理を行うことで、現在の水準の維持に努めます。

物件費の経常収支比率は、業務の民間委託を進めてきたが、他の経常的な経費を抑制することで、ほぼ横ばい状態を保っており、ここ２年間は、類似団体平均値を下回る結果となっています。今後も、事業の必要性や効果などを検証しながら、経常的な経費の圧縮に努めます。

扶助費の経常収支比率は、少子高齢化が進む中で、各種サービスの対象者の増加や国の制度改正等により、ここ５年間は増加傾向にありますが、類似団体平均値との比較では、若干下回る状況にあります。今後も、少子高齢化が進んでいくものと予測されますが、法令等により義務付けをされている事業は継続的に実施をしながら、町の単独事業については、その内容や必要性を慎重に精査し、比率上昇の抑制に努めます。

その他の主な経費は、各特別会計等への繰出金と維持補修費です。経常収支比率を見ると、ここ数年間は、ほぼ横ばい状態を保っておりますが、本年度は維持補修費の増加により上昇し、類似団体平均値を上回る結果となりました。維持補修費は、公共施設の修繕費に加えて、町道の除雪費が大きな割合を占めており、降雪量の増減が比率に大きな影響を与える側面があります。また、今後は、公共施設の老朽化も進み、修繕費の増加が見込まれることから、公共施設の計画的な修繕等により長寿命化を図り、施設の安全性の確保にも留意しながら、数値の抑制に努めます。

補助費等の経常収支比率は、ここ５年間はほぼ横ばい状態で、類似団体平均値を若干下回る状況にあります。今後も、平成１７年度に制定した「音更町補助金等交付基準」に基づく補助金等の適正化を進めることで、数値の抑制に努めます。

公債費の経常収支比率は、返済額を超える町債の借り入れを行わないことや、高金利な町債を低金利なものへと借り換えたことで、ここ５年間は減少傾向にあり、類似団体平均値との比較では、年々その差を縮める状況にあります。引き続き、新たな町債の借り入れを適正な水準に保つことで、比率の抑制に努めます。

公債費以外の経常収支比率は、物件費以外の費用が総じて増加したため、４．０％の大幅な増加が見られましたが、依然として類似団体平均値を大きく下回る状況にあります。引き続き、事業の必要性や効果などを検証しながら、各経費の圧縮を図ることで、現在の水準の維持に努めます。

財政健全化５か年計画（Ｈ１７〜Ｈ２１）で、歳入に見合った歳出規模を基本に、基金に依存しない財政運営、計画最終年度での一定程度の基金残高の確保を目標に、各種取り組みを進めた結果、財政調整基金残高が６％前後、実質単年度収支が１％前後で推移し、実質収支額は毎年上昇する結果となりました。引き続き、緊急度や優先度を的確に判断し事業を実施することで、収支バランスを考慮した健全財政の確立を図り、現在の水準の維持に努めます。