北海道音更町の財政状況（2010年度）

指数算出の際の分母となる基準財政需要額は、「雇用対策・地域資源活用臨時交付金」や「活性化推進特例費」の創設による伸びが臨時財政対策債発行可能額の大幅な伸びに吸収され微増にとどまったものの、個人町民税や固定資産税の減収等により、分子となる基準財政収入額が減となったため、指数は、前年度よりも０．０１ポイント減少となりました。長引く景気低迷の中にあっても、ここ５年間は、ほぼ横ばい状態で推移していますが、類似団体平均値を下回る状況にあります。今後も厳しい経済情勢が続くものと見込まれますが、税徴収体制を維持し、財政基盤の強化に努めます。

人件費と扶助費が増額となったものの、物件費と公債費が減額となったことで、比率は、前年度よりも３．８ポイント減少となりました。ここ５年間は減少傾向にあり、類似団体平均値を下回る状況にあります。今後も、経常的な経費の圧縮を進めることで、現在の水準の維持に努めます。

人件費が増額となったものの、物件費が減額となり、また、人口も増加したことから、前年度よりも１，２１３円減額となりました。ここ５年間は、ほぼ横ばい傾向にあり、類似団体平均値に近い値で推移しています。今後も、職員数を適正な水準に保つことで人件費の抑制を図るほか、物件費についても、経常的な経費の圧縮に努めます。

職員の年齢層に偏りが生じていることから、指数は、前年度よりも０．１ポイント上昇しましたが、各種行政サービスの民間委託や退職者の補充抑制を進めてきたことから、人口千人当たり職員数では、類似団体平均値よりも低い状況にあります。ここ５年間は、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均値を若干上回る状況にあることから、期末勤勉手当加算割合の一部凍結などを継続実施し、人件費の抑制に努めます。

退職者の補充抑制を進めてきたことで、前年度よりも０．１４人減少し、全国平均、全道平均、類似団体平均値のいずれも大きく下回る数値となっています。ここ５年間は、ほぼ横ばいで推移しており、引き続き業務量に見合った適正な人員管理を進めることで、現在の水準の維持に努めます。

返済額を超える町債借り入れを行わないことで、町債残高が減少したことから、比率は、前年度よりも１．０ポイント減少しました。ここ５年間は、減少傾向にありますが、類似団体平均値よりも高い状況にあることから、引き続き新たな町債の借り入れを適正な水準に保つことで、比率の抑制に努めます。

町債残高の減少に加えて、残高から差し引くことができる基金残高が増額となったことから、比率は、前年度よりも１７．５％減少しました。ここ４年間でも減少傾向にあり、本年度は類似団体平均値を初めて下回る結果となりました。引き続き、新たな町債の借り入れを適正な水準に保つことで、比率の抑制に努めます。

人件費の経常収支比率は、退職者の補充抑制や期末勤勉手当加算割合の一部凍結などを実施してきたことで、ここ５年間は、減少傾向にあり、類似団体平均値と比較しても大きく下回る状況にあります。引き続き、職員数の適正な定員管理を行うことで、現在の水準の維持に努めます。

物件費の経常収支比率は、業務の民間委託を進め、職員人件費等から委託料への経費の移動が起きていたため、上昇傾向にありましたが、近年は減少傾向にあり、本年度は、初めて類似団体平均値を下回る結果となりました。今後も、事業の必要性や効果などを検証しながら、経常的な経費の圧縮に努めます。

扶助費の経常収支比率は、少子高齢化が進む中（高齢化率Ｈ１７２０．６％→Ｈ２２２２．８％）で、各種サービスの対象者の増加や、国の制度改正等により、ここ５年間は、増加傾向にありますが、類似団体平均値との比較では、若干下回る状況にあります。今後も、少子高齢化が進んでいくものと予測されますが、法令等により義務付けをされている事業は継続的に実施しながら、町の単独事業は、その内容や必要性を慎重に精査し、比率上昇の抑制に努めます。

その他の主な経費は、各特別会計等への繰出金と維持補修費です。経常収支比率を見ると、ここ数年間は上昇傾向が見られましたが、本年度は減少し、類似団体平均値を下回る結果となりました。維持補修費は、公共施設の修繕費に加えて、町道の除雪費が大きな割合を占めており、除雪費の増減が比率に大きな影響を与える側面があります。また、今後は、公共施設の老朽化も進み、修繕費の増加が見込まれることから、公共施設の計画的な修繕等により長寿命化を図り、施設の安全性の確保にも留意しながら、数値の抑制に努めます。

補助費等の経常収支比率は、ここ５年間、ほぼ横ばいの傾向にあり、類似団体平均値を下回る数値で推移しています。今後も、平成１７年度に制定した「音更町補助金等交付基準」に基づく補助金等の適正化を進めることで、数値の抑制に努めます。

公債費の経常収支比率は、返済額を超える町債の借り入れを行わないことや、高金利な町債を低金利な資金へと借り換えを進めたことで、ここ５年間は、減少傾向にあり、類似団体平均値との比較では、年々その差を縮めている状況にあります。引き続き、新たな町債の借り入れを適正な水準に保つことで、比率の抑制に努めます。

公債費以外の経常収支比率は、扶助費で増加傾向が見られるものの、他の経費は、総じて減少傾向にあることから、近年は数値が減少してきており、類似団体平均値と比較しても、大きく下回る状況にあります。引き続き、事業の必要性や効果などを検証しながら、各経費の圧縮を図ることで、現在の水準の維持に努めます。

財政健全化５か年計画（Ｈ１７～Ｈ２１）で、新たな視点での歳入確保により、歳入に見合った歳出規模を基本に、基金に依存しない財政運営、計画最終年度での一定程度の基金残高の確保を目標に、各種取組を進めた結果、財政調整基金残高が６％前後、実質収支額が３％前後、実質単年度収支が１％前後で推移する結果となりました。引き続き、緊急度や優先度を的確に判断し事業を実施することで、収支バランスを考慮しながら健全財政の確立を図り、現在の水準の維持に努めます。