末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
新ひだか町立静内病院
新ひだか町立三石国民健康保険病院
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財政力指数の分析欄令和５年度は、前年度と変わらず０．３３ポイントとなり、類似団体４団体中３番目となった。町税にあっては、土地の下落修正や償却資産の減価残存率が下落したことにより固定資産税が減少したが、給与所得や譲渡所得等により町民税が増加したことにより増収となっている。夜間・休日窓口の開設などによりさらなる増収を図っているところであり、徴収率は前年度より０．４ポイント増の９７．７％となっている。また、歳出抑制のため、物件費や補助費の徹底的な見直しを行い、行政の効率化に努めることにより財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、前年度より１．３ポイント減の９０．１％となり、類似団体４団体中２番目となった。依然として高い比率となっていることから、特に高い率を示している補助費については、病院事業会計の経営改善や補助事業の抜本的見直しを推進し、硬直した財政構造の解消を目指すとともに、類似団体の平均以下の率を達成できるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度は、類似団体平均を下回る２２４，１１８円となり、類似団体４団体中４番目となった。人件費については、効率的な行政運営の推進と給与制度の適正化を推進することにより抑制を図る。物件費及び維持補修費については、新財政計画に基づき抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の休止・統合等の整理を行い、経費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年度は、前年度より０．６ポイント増の９５．５％となり、類似団体４団体中１番目となった。類似団体平均、全国町村平均を上回る指数となっている。今後においても引き続き国公準拠を基本とした給与適正化と人件費抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和５年度は、前年度より０．２０人減の１０．５４人となり、類似団体４団体中２番目となった。組織の統廃合によるスリム化を進め、事務処理体制の合理化を図るとともに、定年退職・早期退職などの欠員不補充や、民間委託の推進、電子化の推進による人員の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度は、前年度より０．５ポイント増の１１．０％となり、類似団体平均より高水準となり、４団体中３番目となった。比率算出の分母となる財政規模が拡大したものの、比率算出の分子となる元利償還金の増加などにより、依然として全国・北海道平均と比べ高い比率であることから、今後においても新財政計画に基づき投資的経費や新発債の発行を抑制するとともに、繰上償還の実施など、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は、前年度より０．７ポイント減の２８．２％となったものの、依然として類似団体平均を大きく下回り、４団体中４番目となった。比率算出の分母となる標準財政規模は減少しているものの、分子の積算基礎となる地方債残高の減少や公営企業債等繰入見込額の減少などによる将来負担額の減少が充当可能財源等の減少を上回る減少幅となったことから比率が減となっている。今後においても新財政計画に基づき投資的経費や新発債の発行を抑制するとともに、起債の発行にあたっては有利な起債を活用することにより財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和５年度は、前年度より２．１ポイント減の１６．９％となったが、前年度に引き続き類似団体平均を大きく上回り、４団体中１番目となっている。これは令和２年度より開始した包括業務委託による影響が表れているものと考えられる。定年退職・早期退職などの欠員不補充や民間委託の推進、電子化による人員削減の効果が表れている状況だが、今後においても引き続き新財政計画に基づく人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄令和５年度は、前年度より０．９ポイント増の１５．２％となり、類似団体４団体中４番目となった。電気料や燃料費の物価高騰等の影響であると考えられる。今後においても引き続き新財政計画に基づき経費の抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合等を進め経費の抑制を図っていく。 | 扶助費の分析欄令和５年度は、前年度より０．８ポイント減の５．０％となり、類似団体４団体中３番目となった。これについては、扶助費が減少しているものではなく、経常経費全体に占める扶助費の割合が減少しているものである。町独自の扶助制度については、休止・廃止等の検討を進めていく。 | その他の分析欄令和５年度は、前年度より０．３ポイント減の６．７％となり、類似団体平均を大きく上回り、４団体中１番目となった。これは、平成１８年３月３１日の合併において各種事務事業を見直し、行政改革を推進した結果が表れているものと考えられる。今後においても同様の数値を維持するよう、継続した事務事業の見直し等を推進する。 | 補助費等の分析欄令和５年度は、前年度より１．５ポイント増の２７．６％となり、依然として類似団体平均と比較し高い水準となっており、類似団体４団体中４番目となっている。補助事業等の見直しを推進し、硬直した財政構造の解消を目指す必要があるが、補助事業の多くが病院事業や消防組合、介護保険広域連合等の一部事務組合に係るものとなっており、一部事務組合における構成町負担割合についても精査する必要がある。他の類似団体においては、介護保険事業を独自で行っているところもあることから、その影響が差となって表れているものと考えられ、各団体への補助金等については、交付基準の見直し等を行い、削減を図る。 | 公債費の分析欄令和５年度は、前年度より０．５ポイント減の１８．７％となり、類似団体平均を上回っている。類似団体４団体中２番目ではあるものの、全国・道内平均を下回っている状況にあり、今後においても新財政計画に基づく予算規模の縮小や投資的経費の抑制に努めるとともに、繰上償還を実施し、財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄令和５年度は、前年度より０．８ポイント減の７１．４％となり、類似団体４団体中３番目となった。これは人件費の分析にも記載した人員削減による人件費の抑制や新財政計画に基づいた経費の抑制が主な要因となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、商工費、土木費、消防費、災害復旧費、公債費で類似団体平均を上回るコストが生じている。民生費は電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業の減があるものの、児童館運営事業や国民健康保険特別会計繰出金の増により増加となっている。総務費及び災害普及費は前年度よりコストが大幅に減少しており、総務費については高度無線環境整備推進事業に要する経費の減少によるもの、災害復旧費については大雨被害の復旧に要する経費の減少が主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等は住民１人あたりのコストが１，９４２円増の１９２，４４５円となったものの、類似団体や全国、北海道平均と比較して非常に高い状態にある。これは、補助費の大半が病院事業や消防組合、介護保険広域連合等の一部事務組合に係るものとなっており、一部事務組合における構成町負担割合についても精査する必要がある。他の類似団体においては、介護保険事業を単独で行っているところもあることから、その影響が差となって現れているものと考えられる。扶助費等についても類似団体と比べ１人あたりのコストが高い水準であることから、新財政計画に基づき歳出の抑制を図るとともに、事務事業評価による事業の廃止・休止、重点化を引き続き行っていく。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金に３，９５２万円、減債基金に１億３，５９３万円、まちづくり基金に３億３，４２３万円、日高線代替交通確保対策基金に６億７，０７３万円など、１１億９，６６４万円の積立を行ったのに対し、取崩は、まちづくり基金２億８，３５３万円、日高線代替交通確保対策基金１億１２２万円など、３億９，０８７万円の取崩を行ったため、基金全体で８億５７７万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金については、新財政計画に基づき、目標額の１０億円を満たしたため、必要に応じ取崩すこともあると想定されるが、１０億円を維持できるよう積立を行っていく。・減債基金については、毎年度、実質収支額の２分の１の額を継続して積立を行っていく。・その他特定目的基金については、各基金の設置目的に沿った運用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）・積立額３，９５２万円に対し、取崩を行わなかったことにより増加した。（今後の方針）・財政調整基金については、新財政計画に基づき、目標額の１０億円を満たしたため、必要に応じ取崩すこともあると想定されるが、１０億円を維持できるよう積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）・令和４年度の実質収支額の２分の１の額など、１億３，５９３万円の積立に対し、取崩を行わなかったことにより増加した。（今後の方針）・毎年度、実質収支額の２分の１の額を継続して積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・日高線代替交通確保対策基金：日高線代替交通の確保を図るための事業・まちづくり基金：町民が将来に希望を抱き、個性豊かで活力あるまちづくりを推進するための事業・漁業振興基金：漁業の振興充実を図るための事業・農業振興基金：農業振興を図るために必要な事業及びダム等の農業用施設の維持管理事業・奨学基金：新ひだか町に住所を有する者又は新ひだか町に住所を有する者の子弟で経済的な理由によって就学困難と認める優良な生徒及び学生に対し、奨学資金の貸し付け、又は支給するための事業（増減理由）・日高線代替交通確保対策基金については、日高線代替交通確保対策に係る支援金分６億７，０７３万円の積立てに対し、１億１２２万円の取崩を行ったことにより、５億６，９５１万円増加した。・まちづくり基金については、ふるさと応援寄附分２億９，８０６万円、過疎地域持続的発展特別事業債分２，０７５万円など、３億３，４２３万円の積立に対し、ふるさと応援寄附による造成分１億７，１１３万円、森林環境譲与税による造成分２，０００万円など２億８，３５３万円の取崩を行ったことにより、５，０７０万円増加した。（今後の方針）・各基金の設置目的に沿った運用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度は、前年度より０．５ポイント増の６６．１％となり、類似団体４団体中３番目となった。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向で類似団体との比較では償却が進んでいるものの、北海道平均と比べると同程度となっている。老朽化した施設については、集約化・複合化、長寿命化や除却など、適切な維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度は、前年度より３８．６ポイント減の４９６．５％となり、類似団体４団体中４番目となった。地方債の発行に当たっては、過疎債や辺地債などの交付税算入のある良質な地方債を活用してきたことから、将来負担額は減少傾向である。引き続き新財政計画に基づき、予算規模の縮小とともに、地方債発行額の抑制や計画的な繰上償還を実施するなど、健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行の抑制や新発債の発行に当たっては、過疎債や辺地債などの交付税算入のある良質な地方債を活用してきたことから、将来負担比率が減少しているが、類似団体と比較すると高い状況にある。一方で、有形固定資産減価償却率についても上昇傾向にあり、類似団体と比較しても高い状況である。老朽化した施設について、引き続き集約化・複合化、長寿命化や除却など、適切な維持管理に努めるとともに、新発債の発行に当たっては過疎債や辺地債などの交付税算入のある良質な地方債を活用し、将来負担比率の更なる減少に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和５年度において、将来負担比率を類似団体と比較すると依然と高い水準となっている。この要因として、地方債残高及び公営企業債等繰入見込額が多額であることが挙げられる。このことから、引き続き新財政計画に基づき、歳出抑制や地方債残高の減少を図り、将来負担比率及び実質公債費比率の更なる減少に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、保健センターであり、特に低くなっているのは橋りょう・トンネル、体育館・プール、市民会館である。減価償却率の高い学校施設については、今後の統廃合などの状況により、大規模改修などの検討を行っていく必要があり、保健センターは引き続き大規模改修の計画的な実施を行う。減価償却率の低い公営住宅については、引き続き計画に基づいた整備を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、保健センターであり、特に低くなっているのは橋りょう・トンネル、体育館・プール、市民会館である。減価償却率の高い学校施設については、今後の統廃合などの状況により、大規模改修などの検討を行っていく必要があり、保健センターは引き続き大規模改修の計画的な実施を行う。減価償却率の低い公営住宅については、引き続き計画に基づいた整備を行う。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況<資産>令和5年度における町の資産合計は47,646百万円となっています。事業用資産の増などにより、令和4年度と比較すると1,122百万円増加しています。<負債>令和5年度における町の負債合計は19,544百万円となっています。一年内償還予定地方債の減などにより、令和4年度と比較すると519百万円減少しています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況<経常費用・収益>令和5年度の行政サービスにおける経常的な費用は15,115百万円で、人件費や物件費、維持補修費などの業務費用が123百万円の減、補助金や他会計への繰出金などの移転費用が707百万円の減となったことにより、令和4年度と比較すると830百万円減少しています。一方、使用料及び手数料や財産収入などの経常的な収入は1,917百万円となっており、経常費用から経常収益を差し引いた13,198百万円が純経常行政コストとなり、令和4年度と比較すると733百万円減少しています。<臨時損失利益>令和5年度の災害復旧事業費などの臨時損失は130百万円で、資産売却などの臨時利益は74百万円となっています。純経常行政コストに臨時損失を加え、臨時利益を差し引いた13,254百万円が令和5年度の純行政コストとなります。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度の純資産残高は28,102百万円で、令和4年度と比較すると1,642百万円増加しています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況<業務活動収支>令和5年度の業務活動収支は、支出が13,135百万円、収入が15,809百万円で、2,674百万円の黒字となりました。<投資活動収支>令和5年度の投資活動収支は、支出が3,490百万円となり公共施設等整備費の増などにより令和4年度と比較すると657百万円増加しています。一方、収入は1,286百万円となり、基金取崩収入の減などにより令和4年度と比較すると245百万円減少しています。<財務活動収支>令和5年度の財務活動収支は、支出が2,050百万円、収入が1,531百万円で、519百万円の赤字となりました。地方債償還支出が地方債発行収入を上回っていることに伴い、貸借対照表の地方債残高が減少しています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和5年度の住民一人当たりの資産額は231.4万円となり、令和4年度と比較すると10.3万円増加していますが、資産が増加し、人口が減少したことから、一人当たりの資産額が増加しています。また、歳入額対資産比率については、類似団体を下回っている結果となっています。類似団体の固定資産台帳整備の状況について把握していませんが、当町は膨大な土地を有しており、多くの土地が未評価(固定資産台帳では備忘価額1円)であることが要因と考えられます。有形固定資産減価償却率については66.1%であり、類似団体平均値と比較すると3.0ポイント高い状況であります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和5年度の純資産比率は59.0%となり、類似団体平均値と比較すると低い状況です。将来世代負担比率は33.5%となり、類似団体平均値と比較すると高い状況ですが、今後も新規に発行する地方債の抑制など、地方債残高の減少に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和5年度の住民一人当たりの行政コストは64.4万円となり、類似団体平均値より高い状況です。また、令和4年度と比較すると2.1ポイント減少していますが、経常費用が大きく減少したことが要因となっています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和5年度の住民一人当たりの負債額は94.9万円となり、類似団体平均値より高い状況です。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字であるものの、投資活動収支及び財務活動収支が赤字となり、全体で赤字となっています。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和5年度の受益者負担比率は12.7%となり、令和4年度と比較すると0.1ポイント上昇しており、類似団体平均値と比較すると高い状況であります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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