北海道西興部村の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（H22年度末31.9％）に加え、中心となる産業は、第一次産業(酪農)の他にほとんどないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。当該指数には大きな変化はないが、行政の効率化と施策の重点化に努めながら、活力ある村づくりの展開と財政健全化の両立を図る。

本村の経常収支比率に影響が大きい公債費は、ここ数年の起債事業の抑制もあり減少したことから、類似団体の平均を下回る状況となった。今後も新規発行地方債の抑制を図ると共に、更に義務的経費の縮減に努めながら少なくとも80％台が維持できるよう改善に努める。

人件費、物件費及び維持管理費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体の平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、類似団体における人口規模が5,000人未満であるのに対し、当村の人口は約1,150人と規模が違う点にあり、地方自治行政に必要な職員数は、必ずしも人口規模に単純比例するものではないことから、行政経費全体をもって健全化に努める。

村の給与水準は国の水準以下であるが、類似団体平均を上回っている。これは全国的に厳しい財政状況から給与の削減を実施している自治体も多いことが考えられ、本村でも集中改革ﾌﾟﾗﾝなどに沿った退職者不補充による総人件費の抑制を実施しており、今後も給与水準は国以下となるよう給与の適正化に努める。

第3次行財政改革大綱に基づき、組織の再編（課の統合）などにより、H22年度まで新規採用を凍結して削減を行ってきたが、比率は類似団体を上回っている。これは人口規模が約1,150人規模のため高くなっているもので、必ずしも人口規模に単純比例するものではなく、今後も行政経費全体で財政の健全化に努めていく。

経常収支比率の項目で記載した内容に加え、下水道施設整備及び簡易水道施設の更新事業における地方債発行により繰出金も多額となっていること等から、比率は類似団体を上回っている。平成18年度をピークに減少が見込まれるが、今後も新規発行地方債の抑制にも努めていく。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これは第3次行財政改革大綱や集中改革プランによる退職者不補充による人件費抑制によるものであり、今後とも人件費の抑制に努める。

類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これは第3次行財政改革大綱や集中改革プランによる行財政経費の抑制によるものである。今後とも抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後とも適正な予算計上に努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、主に下水道事業特別会計に対する操出金の減少によるものでり、今後とも適正な予算計上に努める。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後とも適正な予算計上に努める。

過去に発行した地方債に係る償還は、平成16年度をピークに減少傾向にはあるものの、平成22年度の公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を11.7％上回っており、なお高い水準となっている。公債費については、今後も施策の重点化を図りながら新規発行の抑制に努めていく。

経常収支比率に占める公債費の割合が非常に高いことから、結果的に公債費以外の割合は類似団体平均を下回っている。今後とも経常経費全体の抑制に努める。

平成21年度75百万円、平成22年度70百万円を財政調整基金にそれぞれ積み立てしたことにより、標準財政規模に対する各比率が高くなっている。