北海道斜里町の財政状況（2010年度）
収録データの年度
財政比較分析表（2010年度）
財政力
本町の経済は、恵まれた自然環境の下で進展する農業・漁業の基幹産業と、さらには世界自然遺産を背景に発展する観光産業によって支えられています。特に漁業は、主要魚種の「さけ」が８年連続漁獲量日本一になるなど、近年大幅な上昇となっています。また、こうした一次産業を基盤とした農水産加工や、世界自然遺産「知床」を背景とした観光に付随した多様性のある産業形態となっていることから、財政力指数は類似団体平均より上回っています。
財政構造の弾力性
類似団体と概ね同率となっており、平成２２年度については、医師不足等による医業収益の減少により、病院事業会計への補助金が増加したものの、普通交付税の増収などにより数値は若干減少しています。今後も財政環境が厳しくなっていくことが予想されますが、３次にわたる行政改革や「集中改革プラン」の実施により数値の大幅な上昇は避けられていることから、引き続く「第４次行革」への取り組みを通じて義務的経費の削減に努めているところです。
人件費・物件費等の状況
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体を上回っているのは、公共施設も多く、自然環境保全部局など、他の自治体には例を見ない行政部門があることや、施設の維持管理について、指定管理者制度の導入により委託化を推進していることなどによるものです。今後も引き続き民間活力の導入を推進していくことや、人件費・物件費・維持補修費について「第４次行政改革」への取り組みを通じて、義務的経費の削減に努めているところです。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数は国との比較では96.7となっており、現在の「第４次行政改革」を「集中改革プラン」と位置付けながら実施し、引き続き、職員定数や給与の適正化に努めていきます。
定員管理の状況
公共施設も多く、自然環境保全部局など他の自治体には例を見ない行政部門があることや、一般廃棄物処理や給食・調理、施設管理部門などにおいて直営によって職員配置しているため、類似団体平均を上回っています。今後も引き続き、施設の指定管理者制度の導入や事業のアウトソーシングを進め定員抑制に努めます。
公債費負担の状況
交付税算入措置のある地方債発行が比較的多いため、類似団体平均と同じ数値となっており健全性を保っています。今後、大型事業の償還を迎えるため、上昇すると考えられますが、計画的な公債費負担の平準化を図ります。
将来負担の状況
計画的な建設事業の実施による新規町債発行額を上回る公債費の償還や、公的補償金免除繰上償還の実施などにより、町債残高や償還利子の圧縮を図るとともに、財政調整基金などの積立による充当可能基金の増額等を行っているものの、中心市街地活性化推進事業などの大型事業の実施による公債費の増額により、類似団体平均を上回っています。引き続き、大型事業による新規地方債の借入があることから、公債費残高の減少は難しい状況にありますが、計画的な公債費負担の平準化をはかり、義務的経費の削減を中心とする「第４次行政改革」の取り組みを進め、財政の健全化に努めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費
人件費に係る経常収支比率は、概ね類似団体の平均値と同じとなっております。今後も人件費の抑制や「第４次行政改革」に基づいた業務の民間委託を推進し、人件費の適正化に努めます
物件費
類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっており、要因としては、「集中改革プラン」に基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていることのよるものとなっています。今後においても、「第４次行政改革」に基づいた業務の民間委託の推進、個別事務・事業の精査を進め、経費の抑制に努めていきます。
扶助費
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較すると低くなっておりますが、年々増えている傾向であり、主な増の要因としては、こども手当等の国の制度改正による増となっております。今後においても、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めるとともに、制度の適正化を図ります。
その他
類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は、ほぼ同じ率となっていますが、特別会計への繰出金等が主なものとなっており、今後も特別会計を含め、健全な財政運営に努めていきます。
補助費等
類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は高くなっており、主な要因としては、医師不足等による医業収益の減少により、病院事業会計への補助金が増加したことなどから数値が上昇しています。今後も「第４次行政改革」に基づいた補助負担金等の適正化に努めていきます。
公債費
類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は低くなっております。今後大型事業による新規借入及び償還を迎えるため、経常収支比率、上昇すると考えられますが、計画的な公債費負担の平準化を図っていきます。
公債費以外
公共施設も多く、自然環境保全部局など他の自治体には例を見ない行政部門があることや、病院事業会計への補助金の増加等、類似団体平均を上回っています。今後も引き続き、「第４次行政改革」の推進などにより義務的経費の抑制に努めていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
財政調整基金については、平成19年度に2億円の取り崩しを行っていますが、以降については、積立を行っており、標準財政規模に占める割合は25～26％となっています。実質収支額は平成19年度以外は概ね2億円前後の額となっており、実質収支比率は概ね４％での推移となっています。実質単年度収支についても、平成19年度以外は黒字の状況となっていますが、近年は１％台での推移となっています。今後は、財政調整基金をはじめとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、実質単年度収支が赤字となる見込みがあり、より一層の効率的な行財政運営が必要となっています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
当町における予算は、一般会計及び６特別会計並びに２事業会計で執行されており、いずれの会計においても資金不足は発生していないため、黒字での決算状況となっており、連結実質赤字比率は算出されていません。平成22年度決算における状況は、一般会計及び国立公園内森林保全事業特別会計の合計で2億5千7百万円の実質収支の黒字、国民健康保険事業他3事業（老人保健事業、介護保険事業、後期高齢者医療）の特別会計における実質収支は合わせて6千1百万円の黒字、公共下水道事業においては、25万円の資金剰余額となっています。また、水道事業会計及び病院事業会計の状況は、それぞれ水道事業が2億1千2百万円、病院事業会計が2億8千8百万円の資金剰余額となったため、資金不足額は算出されませんでした。全会計を合わせた連結実質収支額は8億1,894万5千円となり、前年度の額7億2,158万9千円と比較し、9,735万5千円の増額となっています。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
一般会計における元利償還額は、計画的な事業執行や公的補償金免除繰上償還などを実施していますが、微増傾向にあり単年度での償還額は12～13億円となっています。公営企業債の元利償還に対する繰入金は、病院事業及び水道事業、公共下水道事業に対するものとなっており、例年2億7千万円程の額となっています。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、斜里地区消防組合、３町終末処理事業組合に対するものとなっていますが、３町終末処理事業組合の施設改修事業に対する公債費負担額が減少したことなどにより、200万円程の負担額となっています。債務負担行為に基づく支出額については、増額傾向となっていますが、総合行政システム等の更新整備などの費用が発生したことに伴う増額となっています。算入公債費等については、辺地債策事業債や臨時財政対策債、公共道路整備等の財源対策債などの償還に対する算定額等により8億円程の額となっています。今後は、中心市街地活性化推進事業や一般廃棄物処理施設建設事業など、大型事業の実施により、元利償還額が増加する見込みとなっています。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
一般会計等における地方債現在高については、計画的な事業執行などにより、償還額が発行額を上回っているため、減少傾向にあります。債務負担行為に基づく支出予定額については、総合行政システムの更新事業等に関する経費等により増加となっています。公営企業債等繰入見込額については、病院・水道・公共下水道事業会計に対するものとなっており、病院事業の元利償還金に対する算定が増となったことなどにより、増額となっています。組合等負担等見込額については、斜里地区消防組合の地方債残高が減少したことにより減額となっています。退職手当負担見込額については、行財政改革に伴う職員数の減少等により、減少傾向となっています。充当可能基金については、27億1,414万円となっていますが、その半分は財政調整基金（14億8,776万円）で、残りは国民健康保険基金等の特定目的基金となっています。充当可能財源等については、町営住宅使用料等や都市計画税等となっていますが、町営住宅に関する公債費残高の減少により減額となっています。基準財政需要額算入見込額については、事業費補正方式における小学校費分や公債費方式により算入される辺地債分の算入額が減少するものの、一般廃棄物処理施設の整備等による清掃費や臨時財政対策債償還分などで増加となっています。実質公債費比率（分子）の構造同様、今後は、中心市街地活性化推進事業や一般廃棄物処理施設建設事業など、大型事業の実施により、元利償還額が増加する見込みとなっています。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道斜里町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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