北海道知内町の財政状況（2010年度）

当町は、いち早く現業職を中心としたアウトソーシングの実施により、人件費の削減に取り組む等、簡素で効率的な行財政運営に努めてきた結果、平成21年度までは道内市町村平均値及び類似団体内平均値を上回っていたが、指数は年々低下し続けている。（H18～H22の5ヵ年で-0.08）これは北海道電力知内発電所の固定資産税が町税全体の43.8％(H22)を占めており、これに係る償却資産の減価分が大きな要因となっている。（H22年度は対前年度比-28.5百万円）

経常収支比率は、平成17年度の91.0％をピークに減少傾向になっており、平成22年度では道内市町村平均・類似団体内平均と比較し低くなっている。歳入面では、普通交付税（臨時財政対策債を含む。）が平成18年度以降増加傾向に伴い標準財政規模も増加傾向にあること、また、歳出面では公債費償還が平成19年度、公共下水道事業・農業集落排水事業への繰出金が平成20年度でピークを越え、減少傾向にあることが主な要因となっている。なお、同比率は分母となる経常一般歳入のうち普通交付税及び町税の動向により、大きく変動するものであるが、今後も「公債費負担適正化計画」を着実に実施することで同比率は逓減していくものと考える。

人口1人当たり人件費決算額が道内市町村平均より高くなっている要因は、主に人件費が要因となっている。これは当町の教育行政の基本が幼・小・中・高一貫教育にあり、町立幼稚園・町立高校の教職員人件費が含まれていることによる。（決算額221,089千円で、人口１人当たり42千円））また人口1人当たり物件費決算額については、平成22年度において、国の雇用推進対策でもある緊急雇用創出推進事業の実施（H21比32百万円増）及び大雪による除排雪業務委託料の増（H21比10百万円増）が主な要因となっている。

ラスパイレス指数については、90％前半で推移し続けており、平成22年度で類似団体平均を1.9％下回っている。これは91人事院勧告における昇格改善が未実施であることから、給与の独自削減等を実施していないにも関わらず、ラスパイレス指数が低く抑えられているものである。

人口1人当たり人件費決算額が類似団体内平均より高くなっている要因は、当町の教育行政の基本が幼・小・中・高一貫教育にあり、町立幼稚園・町立高校の教職員数が含まれているためである。（教職員数26人、人口千人当たり5人）なお、集中改革プラン（H18～H22）に基づき事務事業の効率化、組織・機構の合理化を積極的に進め、退職者不補充により職員数の抑制に努めている。（H18～H22で4名削減）

当町では、平成17年度決算において、実質公債費比率が18％以上となったことから、平成18年度以降「公債費負担適正化計画」を策定し、平成24年度までに、実質公債費比率18％を下回るための取り組みを継続する。実質交際費比率が、全国平均及び全道平均と比較し高い理由として、①平成7年度～平成10年度間に国の景気対策と相まって実施した大型建設事業(借入総額51.7億円)の実施により、公債費全体の償還額が多額となっていること（H22公債元利償還額(一財ベース)727百万円）、②公共下水道事業会計・農業集落排水施設整備事業会計に対する公債費償還相当繰出金が多額となっていること（H22繰出金総額259百万円うち対象分193百万円）が主な要因となっている。

将来負担比率については、大幅な減少傾向にある。主な要因としては、①一般会計における地方債現在高は平成14年度を、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水施設整備特別会計における地方債現在高も平成15年度をピークに減少し続けていること、②国営土地改良事業(農業用ダム)による債務負担が減少し続けていることが主な要因となっている。また、地方債現在高が類似団体平均より高い（H221.29倍）にもかかわらず、将来負担比率が類似団体を下回っている（H22-33.6％）要因は、充当可能基金である積立金現在高が類似団体平均より高い（1.60倍）ことによるものである。

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同水準で推移している。なお、当町においては幼・小・中・高一貫教育に取り組んでおり、町立幼稚園・町立高校の教職員人件費が、他の類似団体と比べて増嵩要因となっている。なお、集中改革プラン（H18～H22）に基づき事務事業の効率化、組織・機構の合理化を積極的に進め、退職者不補充により職員数の抑制に努めている。（H18～H22で4名削減）

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移している。平成22年度に経常収支比率が前年度に比べ増となっている理由は、大雪による除排雪業務委託料の増が主な要因となっている。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移している。なお、平成22年度で扶助費が増（前年度比28％増）となっているが、児童手当から子ども手当への制度拡充によるものである。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移している。繰出金については、平成20年度をピークに減少傾向にあるが、これは公共下水道事業会計・農業集落排水施設整備事業会計における公債費が減少しているためである。なお、国民健康保険事業会計への繰出金については、現在は基準内繰出にとどまっているが、国民健康保険事業基金の基金残高の減少により、今後、一般会計から基準外の繰出金が増加していく可能性がある。

補助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移している。

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回る形で推移している。この要因は平成7～10年度にかけて借り入れした多額の起債に係る償還によるものである。なお、公債費は平成19年度をピークに漸減しており、平成22年度では平成19年度比で78％に留まっている。当町としては、今後も「公債費負担適正化計画（H18～H24）」等の実効性を確保し、財政の健全化に努めていく。

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移しており、減少傾向にある。これは経常収支比率全体が、平成17年度の91.0％をピークに減少傾向となっているためである。

実質収支比率については、平成21年度以降、大幅に増加している状況にある。これは平成15年度から平成20年度までは、一般財源不足額について、減債基金繰入金及び財政調整基金繰入金により対応していたところが、平成21年度以降は、普通交付税の増等の影響により、不足一般財源に対する繰入を行う必要がなくなり、逆に一般財源が剰余する状況に転じている状況が反映されているものである。