末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、類似団体平均値をわずかに下回るものの、100％を超えており健全性が保たれています。②累積欠損金比率は、黒字経営を維持しているため算定されません。③流動比率は、現金預金の増加や企業債の減少により、上昇傾向となっており、類似団体平均値を大きく上回りましたが、経営資金の水準は十分とはいえないため、より確実な資金確保に努める必要があります。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値よりも低く抑えられており、この傾向を維持していく必要があります。⑤経費回収率は、汚水処理費を使用料収入で賄うことができていると判断される100％を超える水準となっています。今後も経営安定化のためにはこの水準を維持していく必要があります。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値よりも低くなっており、減価償却費の減少に伴い今後も低下傾向と見込まれます。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っていますが処理水量の変動への対応力からも概ね適正な施設規模と考えられます。⑧水洗化率は、ほぼ100％に達し下水道の普及拡大は終了しています。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は公営企業会計移行4年目につき、4年分の減価償却により算定されていることから、極端に低い水準となっています。②管渠老朽化率は、前年度までは法定耐用年数である50年を経過した管渠がなかったため0％で推移していました。しかし、事業開始から50年経過し、法定耐用年数を超えた管渠が出てきたため、令和4年度から発生しています。ストックマネジメント計画に基づく適切な老朽化対策を実施する必要があります。③管渠改善率は低調に推移しており、今後法定耐用年数を経過する管渠が増えていくことから、老朽化対策として計画的に更新を行う必要があります。 |
全体総括令和4年度は、下水道使用料のうち家庭用が前年度より減少しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響から回復しつつある営業用、工業用、官公署・学校用が増加となったため、全体では微減に留まっています。今後は、北海道ボールパークＦビレッジの開業による関連施設稼働にて排水需要が期待されます。他にも、同エリアにおける新駅の設置や北海道医療大学の移転、ホテル建設、北広島駅西口周辺エリアの稼働により下水道使用料の増加が期待できます。下水道ビジョン・経営戦略で推計した黒字経営を維持し、これから本格的に行われる管路施設等の更新に向けた経営資金の確保を進めてまいります。 |
出典：
経営比較分析表
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