北海道北広島市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	96.22	95.57	91.46	93.32	89.26	93.67	97.97	95.85	102.79
類似団体内平均値（％）	80.08	74.47	78.65	77.17	80.36	80.24	79.02	80.11	81.49

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	708.3	721.25	716.13	728.39	718.49	699.48	605.08	588.81	638.02
類似団体内平均値（％）	1126.73	1016.32	953.15	881.64	805.15	793.26	722.01	729.73	741.53

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	93.48	95.04	92.69	89.4	88.95	93.33	98.79	99.74	103.01
類似団体内平均値（％）	83.53	81.92	83.46	83.89	85.66	85.61	87.35	87.31	87.21

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	151.92	150.63	152.58	156.71	161.5	155.51	150.6	150.52	133.04
類似団体内平均値（円）	172.92	178.04	175.67	175.46	179.49	176.93	170.28	170.56	170.65

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	73.97	71.45	73.63	77.46	76.8	77.43	80.09	85.99	82.04
類似団体内平均値（％）	71.75	72.37	73.55	76.31	77.56	78.38	82.26	86.65	65.27

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	99.56	99.66	99.86	99.86	99.89	99.89	99.91	99.92	99.94
類似団体内平均値（％）	89.04	89.48	89.66	89.9	89.84	90.29	90.75	91.63	91.59

経営の健全性・効率性について

・北広島市では、平成31年4月1日に公営企業会計へ移行し、3月31日に打切り決算を行いました。・①収益的収支比率、⑤経費回収率について、打切り決算に伴い数値が上昇していますが、未収未払金を含めると、前年度よりも数値が低下することとなります。・⑥汚水処理原価について、打切り決算に伴い数値が低下していますが、未払金を含めると、前年度よりも数値が上昇することとなります。・企業債について、資本費平準化債の増額、平成29年度から新たに特別措置分を借り入れたこと、利子の縮減のため一部を除き元金据置なしとしたことなどで償還金が増えたため全体的に支出額が増加しました。ただし、近年の企業債借入額が4～5億円で推移しているのに対して、その償還金額は6億円台後半となっているため企業債残高は年々減少しています。④企業債残高対事業規模比率は、打切り決算に伴い数値が上昇していますが、未払償還金を含めると前年度よりも低下することとなり、財政状況は健全な状態に向かっているといえます。・施設の利用状況や適正規模を示す⑦施設利用率について、類似団体及び全国平均を上回る状況であることから、おおむね効率的な利用がなされています。・北広島市では、汚水処理施設の整備がほぼ終了し下水道が普及しているため、⑧水洗化率は高止まりとなっています。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.03	0.02	0.0
類似団体内平均値（％）	0.03	0.04	0.1	0.08	0.11	0.34	0.15	0.13	0.13

老朽化の状況について

・昭和47年の下水道供用開始から48年が経過し、終末処理場及びポンプ場の機械・電気設備の老朽化が進行しています。・管渠施設については、今後更新時期を迎えますが、数年後から耐用年数を経過する施設の増加が確実な状況となっています。・以上のことから、令和元年度において、すべての下水道施設を検討の対象とするストックマネジメント実施計画を策定し、改築・更新の最適化及び長期的な投資の平準化を図ることとしています。

全体総括

・汚水処理施設についての投資が、大規模な建設整備から維持管理的な改築・更新に変わってきたことで、借入金が減少し、関連して企業債残高が減少していますが、下水道使用料も人口減少に伴い、減少傾向が見込まれています。・以上のことから、平成31年4月に地方公営企業会計へ移行することにより資産と損益の状況を正確に把握し、経営状況の明確化を図っています。また、平成30年度に策定した経営戦略とともに新たに策定するストックマネジメント実施計画に基づき、下水道事業経営のさらなる健全化・効率化を目指します。