北海道北広島市：公共下水道の経営状況（2019年度）

北広島市では、令和元年度に公営企業会計へ移行したことから、平成30年度までとの比較はできません。①経常収支比率は、類似団体平均値(以下「平均値」)をやや下回るものの、100%を超えており経営の健全性に問題ないといえます。②黒字決算のため算定されません。③流動比率は平均値を下回っており経営資金の水準が不十分なため、確実な資金確保に努める必要があります。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均より高いものの平均値より低く抑えられており、当分の間は低下が見込まれています。⑤経費回収率は、100%を超えており使用料で経費を賄えておりますが、使用料収入は減少傾向にあるため、健全な経営の持続に努める必要があります。⑥汚水処理原価は、平均値よりも低くなっていますが、老朽化施設の増加や有収水量の減少から、不明水対策など汚水処理の効率化に努めていきます。⑦施設利用率は、平均値を上回っており、75%という数値は処理水量の変動への対応力からも概ね適正な施設規模と考えられます。⑧水洗化率は、ほぼ100%に達し下水道の普及拡大は終了しています。

①～③有形固定資産減価償却率は公営企業会計移行初年度につき1年度分の減価償却費により算定されているため極端に低い数値になっています。管渠施設は、本格的な更新時期を迎えていないため管渠改善率についても低い数値となっていますが、今後耐用年数を経過する管渠が急増するため計画的な老朽化対策が必要です。

・下水道使用料収入は前年度から減収となりましたが支出の抑制に努め黒字決算とし、公営企業会計1年目を終えることができました。また、上記指標分析のとおり、経営における健全性や効率性も概ね確保されていると判断できます。・令和元年度末からは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が下水道使用料収入にも顕著に現れており、今後の北海道経済回復の動向、水洗化人口の減少、ボールパーク建設に伴う資本費及び水需要の増加など先行きや影響の度合いが極めて不透明な事業環境となっています。・しかしながら、引き続き健全で安定した下水道事業経営を維持するため、耐震化と老朽化対策を柱とする施設の改築更新を進めてまいります。