地方財政ダッシュボード

北海道恵庭市:個別排水処理の経営状況(2019年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体恵庭市
事業名下水道事業業種名個別排水処理
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口69,900現在処理区域内人口992
現在水洗便所設置済人口992現在処理区域面積10ha
晴天時現在処理能力381m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3,803.2万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,014.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

経営の健全性・効率性について

(1)健全性について経常収支比率及び経費回収率が100%未満であり、累積欠損金も発生しているため、単体で見ると健全とは言えない状況が続いています。また、経費回収率は58.9%であるのに対し、経常収支比率が94.7%と一般会計に依存していることがわかります。一方で、流動比率は200%を超える水準であり、短期的な返済能力を有していると考えられます。このように、個別排水処理事業は単体では経営効率が低くなっていますが、公平な市民生活を確保するために政策的に個別排水の下水道使用料を公共下水道と同じ水準にしています。そのため、公共下水道と一体的に管理し、設備維持、運営体制を定期的に検証していく必要があります。なお、下水道事業全体としては経常収支比率100%を超えています。(2)効率性について統計上の浄化槽処理能力を定め、H27決算統計から算定を開始しました。施設利用率は全国平均を下回っており、さらに利用を推進したいところではありますが、少人数世帯化や節水型設備の普及などが反映されているものと想定されます。今後については、より一層、将来を見据えた適正規模の浄化槽整備に心がける必要があるものと考えます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

平成10年度から事業を開始し、現在314基の設置が完了しています。保守点検結果により、修繕対応はしておりますが、経過年数が長い施設は、部品型式が変更になるなど、更新工事が必要な状況にもなっております。合併処理浄化槽の機械設備の耐用年数である15年を経過する施設が120基(38%)となっていることもあるので、計画的な修繕や更新が必要となっています。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の恵庭市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。