北海道深川市：個別排水処理の経営状況（2023年度）

経常収支比率は100％未満で推移しており、処理人口の減少により使用料収益は減少となっているが、支出の維持管理費と地方債償還金は年々増加しており、その大半は使用料収益で賄うことができていません。汚水処理経費に対する使用料の経費回収率は横ばいですが、類似団体平均値よりは高い数値となっています。合併処理浄化槽は年間3基程度を設置し増加傾向にありますが、使用者人口の減少により処理水量が減っているため、施設利用率は30％前半となっています。水洗化率は、希望者に対し合併処理浄化槽の設置をおこなっているため100％となっています。

令和５年度より地方公営企業法を適用し、減価償却の状況や管渠等の老朽化・改善状況を把握することが可能となりました。深川市の個別排水処理施設整備事業は平成７年度より実施しており、設置年数の経過とともに老朽化・浄化槽の修繕も目立つことから、計画的に改修を行う必要があります。