北海道深川市：個別排水処理の経営状況（2017年度）

近年は年間10基前後の合併処理浄化槽を設置しており、全体で700基程の整備状況となっています。浄化槽基数と比例し維持管理経費も増加傾向にありますが、利用者数や使用料収入は年度により増減を繰り返しており、施設利用率は若干の減少となっています。なお、平成29年度に下水道事業繰出基準の適正化等に取り組んだところ、収益的収支比率や経費回収率など改善が図られました。

地方公営企業法非適用のため、減価償却の状況や施設等の老朽化・改善状況は示されませんが、深川市の個別排水処理施設整備事業は平成７年より実施しており、設置年数の経過とともに老朽化も目立つことから、計画的に改修を行う必要があります。

下水道事業及び農業集落排水事業、個別排水処理施設整備事業は利用者の受益が同じであることから使用料水準を同一にしています。その水準としては、３つの事業の汚水に係る総費用を回収できる水準を設定しているものの、収益的収支比率が100％に至っていない状況にあります。公共下水道並びに農業集落排水事業との均衡を考慮していることが、経営にも影響を及ぼしていますが、周辺用水の水環境保全の側面から継続的な事業展開が必要です。このため経営戦略に基づきながら、他会計との経費負担の在り方や業務の効率化・経費の縮減に向けた見直しを検討するとともに、さらなる収益の増加に努めます。