北海道深川市：個別排水処理の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	62.54	80.91	86.72	81.95	81.31	81.57	83.81	89.49	89.52	90.09	89.36
類似団体内平均値（％）	73.89	83.49	82.67	83.61	83.42	82.36	85.17	84.72	84.25	85.06	83.13

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	806.77	501.88	272.25	522.15	483.06	448.08	344.58	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	856.27	937.58	818.23	767.24	684.5	671.22	590.13	887.23	869.77	858.02	912.67

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	78.06	68.09	71.49	59.8	60.26	61.55	63.77	70.76	67.48	56.06	61.4
類似団体内平均値（％）	63.64	56.75	56.5	54.09	55.29	56.36	53.94	54.1	54.15	52.68	50.46

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	235.57	270.99	257.37	307.98	312.78	309.66	298.29	270.91	285.03	342.65	317.6
類似団体内平均値（円）	235.38	253.47	266.35	275.08	273.88	268.71	287.34	289.14	293.06	303.94	320.45

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	41.06	41.14	40.74	39.7	39.07	39.37	36.58	35.88	35.13	34.6	35.09
類似団体内平均値（％）	38.31	46.92	46.59	48.95	52.26	51.46	49.26	48.19	46.95	46.26	44.54

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	99.91	99.95	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	84.44	84.92	86.59	88.81	85.85	84.76	81.78	81.78	81.66	81.21	79.28

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は100％未満で推移しており、使用料収入は横ばいとなっているが、支出の維持管理費と地方債償還金は年々増加しており、その大半は使用料収入で賄うことはできず、一般会計からの繰入金で補っている。地方債は一般会計からの繰入金で賄っているため、使用料に対する企業債残高はなく、企業債残高対事業規模比率は0％となっている。昨年度同様使用料以外の収入により汚水処理経費に対する使用料負担が少なく、使用料の経費回収率が低くなったが、今年は例年の傾向のカーブに回帰し、類似団体平均値より高い数値となっている。また、同じく使用料以外の収入により繰入額が減り汚水処理費（公費負担除く）が高く、有収水量に対する経費が増え、汚水処理原価は類似団体平均と均衡した。合併処理浄化槽は年間10基程度を設置し増加傾向にあるが、使用者人口の減少により処理水量が減っているため、施設利用率は30％半ばを維持している。水洗化率は、希望者に対し合併処理浄化槽の設置しているため100％となっている。

老朽化の状況について

地方公営企業法非適用のため、減価償却の状況や施設等の老朽化・改善状況は示されませんが、深川市の個別排水処理施設整備事業は平成７年より実施しており、設置年数の経過とともに老朽化も目立つことから、計画的に改修を行う必要があります。

全体総括

下水道事業及び農業集落排水事業、個別排水処理施設整備事業は利用者の受益が同じであることから使用料水準を同一にしています。その水準としては、３つの事業の汚水に係る総費用を回収できる水準を設定しているものの、収益的収支比率が100％に至っていない状況にあります。公共下水道並びに農業集落排水事業との均衡を考慮していることが、経営にも影響を及ぼしていますが、周辺用水の水環境保全の側面から継続的な事業展開が必要です。このため経営戦略に基づきながら、他会計との経費負担の在り方や業務の効率化・経費の縮減に向けた見直しを検討するとともに、さらなる収益の増加に努めます。