北海道深川市：個別排水処理の経営状況（2022年度）

収益的収支比率は100％未満で推移しており、令和５年度の公営企業法適用による打切り決算の影響から使用料収入は減少となっているが、支出の維持管理費と地方債償還金は年々増加しており、その大半は使用料収入で賄うことができず、一般会計からの繰入金で補っている。汚水処理経費に対する使用料の経費回収率も公営企業法適用による打切り決算の影響から低くなっており、類似団体平均値よりも低い数値となっている。合併処理浄化槽は年間10基程度を設置し増加傾向にあるが、使用者人口の減少により処理水量が減っているため、施設利用率は30％半ばとなっている。水洗化率は、希望者に対し合併処理浄化槽の設置をおこなっているため100％となっている。

地方公営企業法非適用のため、減価償却の状況や施設等の老朽化・改善状況は示されませんが、深川市の個別排水処理施設整備事業は平成７年より実施しており、設置年数の経過とともに老朽化・浄化槽の修繕も目立つことから、計画的に改修を行う必要があります。