北海道深川市：個別排水処理の経営状況（2019年度）

収益的収支比率は100％未満で推移しており、使用料収入は横ばいとなっているが、支出の維持管理費と地方債償還金は年々増加しており、その大半は使用料収入で賄うことはできず、一般会計からの繰入金で補っている。地方債は一般会計からの繰入金で賄っているため、使用料に対する企業債残高はなく、企業債残高対事業規模比率は0％となっている。本年度は使用料以外の収入があったため、汚水処理に係る経費に対する使用料負担が少なくなり、使用料の経費回収率が低くなったが、類似団体平均値より高い数値となっている。また、使用料以外の収入により一般会計からの繰入額が減ったことにより汚水処理費（公費負担除く）が高くなったため、有収水量に対する経費が増え汚水処理原価が高くなった。合併処理浄化槽は年間10基程度を設置し増加傾向にあるが、使用者人口の減少により処理水量が減っているため、施設利用率は若干の減少となっている。水洗化率は、希望者に対し合併処理浄化槽の設置しているため100％となっている。

地方公営企業法非適用のため、減価償却の状況や施設等の老朽化・改善状況は示されませんが、深川市の個別排水処理施設整備事業は平成７年より実施しており、設置年数の経過とともに老朽化も目立つことから、計画的に改修を行う必要があります。