北海道深川市：個別排水処理の経営状況（2016年度）

平成19年度までは年間30基以上の合併処理浄化槽を設置していましたが、それ以降は年間10基前後の整備となっていることから、企業債残高対事業規模比率は減少傾向にあります。また、浄化槽基数は毎年増加しているものの、利用者数は減少傾向にあるため、年度により使用料収入は増減を繰り返していますが、収益的収支比率や経費回収率は年々緩やかに改善されています。

地方公営企業法非適用のため、減価償却の状況や施設等の老朽化・改善状況は示されませんが、深川市の個別排水処理施設整備事業は平成７年より実施しており、事業の性格上、個人宅への合併処理浄化槽の設置であるとともに、ＦＲＰ構造のため計画的な改修の必要はありません。

下水道事業及び農業集落排水事業、個別排水処理施設整備事業は利用者の受益が同じであることから使用料水準を同一にしています。その水準としては、３つの事業の汚水に係る総費用を回収できる水準に設定しているものの、収益的収支比率が100％に至っていない状況にあります。下水道事業及び農業集落排水事業との均衡を考慮していることが、経営に大きな影響を与えていますが、平成30年度に使用料の見直しを予定しており、市民の意見を聞きながら検討を進めていきます。なお、周辺用水の水環境保全の側面から継続的な事業展開が必要なため、平成28年度に策定した経営戦略に基づきながら、他会計との経費負担のあり方や業務の効率化・経費の縮減等を検討するとともに、さらなる収益の増加に努めます。