北海道三笠市：公共下水道の経営状況（2018年度）

全体的に良好な数値であるため、経営の健全性・効率性について問題ないと考える。しかし、⑤経費回収率が100%未満であることや⑥汚水処理原価が過去3年ほど増加傾向にあることについては、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。また、④企業債残高対事業規模比率の減少傾向については、企業債残高の減少が要因として考えられる。

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して低い水準にあり、②管渠老朽化率も0％であるため、現時点では特に懸念する事項は無い。

比較的良好な経営を行っていると分析できるが、将来人口減少に伴う使用料収入の減少が推測されるため、定期的に使用料の見直し（直近では令和2年4月に使用料の改定を予定）を行い、良好な経営を維持していく必要がある。