事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 三笠市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,432人 | 現在処理区域内人口 | 7,323人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,561人 | 現在処理区域面積 | 593ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,000m³/日 | 下水管布設延長 | 106km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.8億円
総額5.4億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 三笠市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,432人 | 現在処理区域内人口 | 7,323人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,561人 | 現在処理区域面積 | 593ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,000m³/日 | 下水管布設延長 | 106km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.8億円
総額5.4億円
全体的に良好な数値であるため、経営の健全性・効率性について問題ないと考える。しかし、⑤経費回収率が100%未満であることや⑥汚水処理原価が過去3年ほど増加傾向にあることについては、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。また、④企業債残高対事業規模比率の減少傾向については、企業債残高の減少が要因として考えられる。
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して低い水準にあり、②管渠老朽化率も0%であるため、現時点では特に懸念する事項は無い。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三笠市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。