北海道江別市の財政状況（2010年度）

企業の立地が少ないことなどにより、自主財源の根幹である地方税の歳入全体に占める割合が概ね３割で、人口一人当たりの額が約１０１千円と少なく、これが指数の低い大きな要因となっている。引き続き、税等徴収業務の強化及び積極的な企業誘致に取り組み歳入確保に努める。

人口当たりの職員数が少なく、人件費は類似団体の平均を下回っており、高い割合を占めている公債費も減少傾向にあったことから数値が改善された。しかしながら、当市は経常収支比率全体のうち扶助費が占める割合が類似団体に比べて高く、生活保護・医療等の社会保障費の自然増に伴う市負担分が増加傾向にあることから、個別事務事業の見直しにより更なる経常経費の削減を図るとともに、自主財源の確保に努める。

類似団体と比較して、人口千人当たりの職員数が５．６２人と少ないことが、数値が低い水準にある要因となっているが、施設の管理委託化を進めてきた結果、物件費は増加傾向にある。今後は、民間の競争に伴うコスト削減効果が出てくることが見込まれる。

国に準じた給与構造の見直しを１年遅れで実施しており、依然として全国平均に比べ高い結果となっているものの、定員の適正管理と大量退職と新規採用による新陳代謝により前年度に比較して0.5ポイント減少した。今後とも、国家公務員や民間給与の状況等を踏まえて、給与の適正化に努める。

組織機構の簡素化や業務委託化、平成１５年度、１６年度の２ヵ年度の職員採用の凍結など行政改革により、平成１３年４月１日から平成２２年４月１日までに１７．０％（１６３人）の職員数削減を行っており、過去から類似団体平均を下回っている。今後とも、不要不急の業務の再編、簡素で効率的な組織体制の構築を図り、累次の定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。

平成１６年度以降の地方債発行抑制により、平成１９年度より類似団体の平均を下回る数値となった。今後、都市計画事業や学校改築などの建設事業の増加が予定されているが、適切な償還計画のもとに、さらに数値の改善を図る。

平成１６年度以降の普通建設事業費の減少により地方債発行が抑制され、地方債残高は減少傾向にある。また、債務負担支出予定額も減少となり、将来負担額が減少したため、数値が改善された。今後も普通建設事業の計画的な実施により、健全な財政運営に努める。

組織機構の簡素化や業務委託化、平成１５年度、１６年度の２ヵ年度の職員採用の凍結など行政改革により、平成１３年４月１日から平成２２年４月１日までに１７．０％（１６３人）の職員数削減を行ったことや、国家公務員の給与制度改革に準拠することで、人件費の抑制につながっており、過去から類似団体平均を下回っている。今後とも、不要不急の業務の再編、簡素で効率的な組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努めるとともに、給与水準については国家公務員や民間企業の水準等を踏まえて適正化に努める。

従前より、徹底的な歳出削減を実施してきたところであるが、平成１９年１０月よりごみ処理施設である環境クリーンセンターの長期包括的運営管理委託が実施され、委託料が大幅な増となった。他の公共施設についても効率的な運営をすすめる上で指定管理を積極的に取り入れていることから、結果として人件費は類似団体と比較して低い水準にあり抑制がすすんでいる一方で、物件費が増加傾向にある。今後は、競争によるコスト削減効果が出てくることが見込まれる。

類似団体と比較して高い水準にある。要因となっているのは、人口１人当たりの額が全国市町村平均を下回るものの、類似団体と比較して大きい生活保護費である。今後においても適正実施を図るが、景気低迷による所得額の減少や人口の高齢化等の要因もあり、増加傾向が続くと考えられる。

維持補修費については除排雪経費が大きな割合を占めるため、類似団体より数値が高い傾向にある。繰出金については介護保険会計の給付費増加などにより、今後も増加傾向が続くものと考えられる。

補助費の7割程度を占める病院・上下水道への補助については、下水道事業の償還利息の減などにより、今後減少していく見込みである。（平成２０年度のみ突出している要因は、後期高齢者医療制度の開始に伴い後期高齢者医療費を補助費として計上したが、翌年度からは繰出金として計上したため。）

過去、類似団体と比較して高い水準であった要因として、人口増加による学校整備や新ごみ処理施設の建設などにより平成４〜１３年度頃の地方債発行額が増加し、地方債現在高が平成１５年度まで年々増加したことが挙げられる。平成１６年度以降の普通建設事業費の減少により地方債発行が抑制され、地方債残高も減少に転じてきたことから、公債費についても減少傾向となった。今後においても、普通建設事業の計画的な実施により、財政の健全運営に努める。

全体的に類似団体と同程度で推移しているが、北海道内の特徴でもある生活保護と除排雪経費の高さにより類似団体より若干数値が高い結果となっている。今後も、各種経費の見直しにより財政の弾力性確保に努める。

人件費・物件費等の削減や公債費の抑制などにより、財政調整基金を大幅に取り崩すことなく実質収支黒字を確保してきている。今後、都市計画事業や学校改築事業等が増加することにより、財政調整基金残高がある程度減少することが見込まれるが、引き続き公債費負担の平準化等に留意し、財政の健全性を維持する。