北海道芦別市：公共下水道の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	76.56	77.86	78.24	77.7	78.9	78.73	81.3	83.53	87.77	89.7	94.11	99.36	99.6
類似団体内平均値（％）	69.11	68.99	71.08	69.5	73.66	73.48	75.25	77.7	77.64	76.81	81.8	79.12	81.09

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	1167.82	1051.44	957.69	1012.43	1389.17	1274.11	1180.77	1019.25	928.99	769.06	719.07	649.77	371.93
類似団体内平均値（％）	1618.57	1537.19	1391.85	1338.35	1127.41	1065.9	1003.47	1048.35	996.55	1007.91	920.47	794.1	724.75

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	98.88	99.5	99.84	99.38	100.04	98.63	99.21	97.6	99.66	100.72	95.73	95.8	92.75
類似団体内平均値（％）	64.82	61.99	63.62	63.36	67.16	64.91	69.07	75.72	73.56	65.4	68.73	65.75	74.37

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	275.88	275.4	275.07	277.01	281.89	286.33	285.36	290.12	284.86	283.13	287.65	294.51	304.85
類似団体内平均値（円）	248.22	271.61	262.47	263.15	255.15	259.58	247.35	227.45	233.56	260.81	253.33	265.99	215.62

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	86.07	86.08	85.84	85.45	85.08	84.75	84.42	86.7	88.08	89.37	91.54	93.29	94.97
類似団体内平均値（％）	85.08	84.87	83.87	84.07	84.38	83.27	83.41	83.43	82.19	81.4	82.29	82.49	89.4

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、地方債償還金の減少に伴い上昇しています。今後も地方債償還金は減少していきますが、人口減少や高齢化が進む中で使用料の増加は見込めないため、引き続き維持管理経費の縮減に努めます。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値よりも低い状況となっております。当面、大規模な起債の借り入れを行う予定はないことから、企業債残高は減少する傾向であります。⑤経費回収率は、類似団体平均値よりも高い状況となっております。今後も人口減少や高齢化が進む中、使用料の増加は見込めないことから、計画的な維持管理を行い、経費縮減に努めていきます。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値よりも高くなっております。これは、処理区域面積が広いことが主な要因ですが、今後も有収水量の減少を防ぐとともに汚水処理経費の縮減に努めていきます。⑧水洗化率は、類似団体平均値よりも高い水準で推移しています。今後もより良い生活環境の実現、水質保全のため、水洗化の推進を図り、指標の向上に努めていきます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.1	0.08	0.16	0.04	0.16	0.05	0.08	0.09	0.13	0.13	0.02	0.05

老朽化の状況について

本市の下水道事業は、平成４年の供用開始以降、一定の整備を終え、現在は維持管理が主体となっています。下水道管渠については耐用年数を超えたものはありませんが、老朽化は確実に進行していき今後は経費がかかることが予想されます。このため、下水道施設の維持管理については、「下水道施設維持管理計画」に基づき、毎年実施しているマンホールポンプ所の保守点検や管路調査・点検・清掃の結果を踏まえ、部分的な更新や修繕等の維持管理により各施設の機能確保と延命化を図っていきます。

全体総括

本市の下水道事業は、平成４年の供用開始以降、一定の整備を終え、維持管理が主体となっています。今後、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加や人口減少に伴う使用料収入の減少などが考えられ、より一層の経営の健全性が求められます。引き続き、経営戦略に基づき、下水道施設の効率的な維持管理を通じて、下水道サービスを持続的に提供するとともに、使用料収入の減少に対する負担のあり方や維持管理費の効率化等、将来の経営状況を見据えながら安定的な経営に努めます。また、経営状況を的確に把握するため、令和６年度より公営企業会計方式への移行を実施する予定であります。