北海道美唄市：個別排水処理の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	86.63	91.07	84.25	82.8	82.38	83.73	81.0	74.7	74.67	76.37	74.14	73.84	73.44
類似団体内平均値（％）	83.48	82.18	81.69	82.37	83.46	81.8	85.17	84.72	84.25	85.06	83.13	84.13	84.57

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	2099.93	2055.58	2036.89	1395.55	1998.24	0.0	0.0	1966.53	1944.9	1865.48	1761.34	1769.66	1964.03
類似団体内平均値（％）	978.39	884.51	914.55	845.85	754.29	466.06	590.13	887.23	869.77	858.02	912.67	910.3	1086.95

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	100.0	81.09	82.57	79.14	73.31	78.85	71.83	68.28	67.75	65.06	69.93	67.43	57.78
類似団体内平均値（％）	55.81	56.94	54.7	56.51	50.04	45.32	53.94	54.1	54.15	52.68	50.46	49.03	46.48

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	259.0	315.19	308.77	321.79	354.44	331.35	362.91	383.16	386.86	404.41	382.73	396.65	460.14
類似団体内平均値（円）	268.63	270.59	275.68	272.43	326.81	375.29	287.34	289.14	293.06	303.94	320.45	334.08	342.98

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	55.58	54.42	54.42	51.67	49.68	56.97	54.7	56.93	54.01	45.98	46.72	44.6	44.6
類似団体内平均値（％）	50.67	55.77	58.92	59.58	52.89	46.0	49.26	48.19	46.95	46.26	44.54	43.75	44.07

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	52.35	52.98	38.91	41.26	43.53	46.07	48.85	37.82	27.54	28.39	29.28	30.22	23.02
類似団体内平均値（％）	75.32	73.61	71.98	71.28	71.19	65.91	81.78	81.78	81.66	81.21	79.28	78.05	77.3

経営の健全性・効率性について

美唄市の個別排水処理施設の、「①収益的収支比率」が100％未満であるため、不足分は一般会計からの繰入金で賄われています。「⑤経費回収率」は、類似団体平均値よりも高くなっていますが、これは、資本費への投資が低い状況で、公共下水道と同じ料金体系に設定していることや、使用料が減少傾向にあるためです。この状況でも、「④企業債残高対事業規模比率」は、類似団体よりも高い状況にあります。また、「⑥汚水処理原価」は汚水処理費の増加並びに有収水量の減少により、高く推移しています。「⑦施設利用率」は前年度と同等の水準となっています。「⑧水洗化率」については、23.02%と類似団体よりも低くなっております。以上のことから、今後の経営改善に向け料金改定等についても検討を行ってく予定です。

老朽化の状況について

分析数値なし。

全体総括

美唄市の個別排水処理施設整備事業は、平成13年から供用を開始し、令和4年度末で385世帯の普及となっています。近年は急速な人口減により収益率の減少や汚水処理原価の高騰が見られていることから、個別排水処理施設整備の見直しを図り、適正な水準に移行する必要があります。また、経営の健全性を確保するとともに、経営基盤の強化と適切な資産管理を図るため、令和5年度から、地方公営企業法を適用しています。