経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率昨年とほぼ同様な数値である。総収益のうち一般会計からの繰り入による割合が高いため経営改善が求められる。今後、使用料等見直しも視野に入れた対策が必要。②・③該当なし。④企業債残高対策事業規模比率（％）企業債の比率についてH27年度以降減少傾向にある。全国及び類似団体と比較し高い状況であるが、当面計画的な改築事業がないためしばらくは減少傾向になる見込み。⑤経費回収率（％）経費回収率が昨年より減少。使用料以外における負担が多くなっているため、経費の抑制が必要。また将来的には料金改定など対応を検討。⑥汚水処理原価（円）費用は昨年とほぼ同じ状況であるが、全国・類似団体と比較するとかなり費用が高いる状況である。今後も処理費の抑制をおこない、有収水量等の向上に努める。⑦施設利用率（％）利用率は昨年とほぼ同様。利用率の割合が、全国・類似団体と比較し低い状態（低迷）。現在の処理水量が低く利用率が悪い状況であるが、施設が観光客等が増大する夏場（日）や定住者の増加も考慮した施設であるため規模的なものについては問題はないが、人口が少ない処理地区なため利用率の向上が望めない。（有収率の向上が課題）⑧水洗化率（％）水洗化率については昨年同様。全国・類似団体と比較し高い状態（率）。今後も継続。（利用者の向上を目指す。）
老朽化の状況について
①②該当なし。③管渠改善率（％）・・・管渠等（管路）は共用開始後20年以内と比較的年数が浅かったため改善等はなく、将来的にも数年予定はない。しかし、処理施設（機器）については一部改築時期にきているため検討を要する。（利用率が望めないため改築更新の必要が判断される）
全体総括
・収益的収支比率・・昨年と同様な状況であるが、一般会計からの繰入に依存する割合が多いため改善が必要。（料金改定など検討。）・経費回収率・・使用料で賄える割合が低いため、今後改善が必要。共通な対策として使用料等の改定検討。・汚水処理原価・・有収水量の向上が望めないので、汚水処理費の削減が望ましいが、必要な運営を行っており非常に難しい環境である。・企業債残高対事業比率・・今後数年、設備への改築更新がないため減少傾向となる。2老朽化の状況対応について今後、機器等の改築更新（処理施設）を検討。（今後の利用状態を考慮し、計画の必要性が判断される。規模縮小等検討）
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2021年度