沖縄県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%を上回っており、単年度の収支は黒字である。なお、基準外の繰入金はなかった。②累積欠損金比率累積欠損金は生じていないため、算出対象となる値はない。③流動比率100%を上回っており、短期的な資金繰りに支障はない。なお、民間金融機関からの一時借入はなかった。④企業債残高対事業規模比率全国平均及び類似団体平均値を大きく下回っている状況にある。これは、高率補助により企業債発行額が抑えられていることによるものと考えられる。⑤経費回収率市町村からの維持管理負担金で賄っているため、算出対象となる値はない。⑥汚水処理原価全国平均及び類似団体平均値を下回っている状況にある。これは、高率補助により資本費が抑えられていることによるものと考えられる。⑦施設利用率全国平均及び類似団体平均値を大きく上回っている状況にある。過大なスペックにはなっていない。⑧水洗化率全国平均及び類似団体平均値を下回っている状況にある。関係市町村と共に水洗化率向上に向けて取り組んでいく必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却比率全国平均及び類似団体平均値を大きく上回っている状況にある。これは、令和２年度の地方公営企業法適用にあたって、減価償却累計額も引き継いだことによるものと考えられる。②管渠老朽化比率法定耐用年数の到来した管渠は現状ではないため、算出対象となる値はない。③管渠改善率全国平均及び類似団体平均値を大きく下回っている状況にある。今後、耐用年数到来に伴う上記②（管渠老朽化比率）の発生・上昇が見込まれることから、計画的な更新が必要となる。

全体総括

経営の健全性・効率性については、現状、全国及び類似団体と比較して高いと考えられるが、今後、有収水量が伸び悩む中において、委託費や修繕費等の維持管理費用の増加が見込まれる。また、老朽化の状況については、管渠改善率が全国及び類似団体と比較して低い中において、今後、管渠をはじめとする施設の老朽化がさらに進んでいく状況が見込まれる。このため、中長期的な経営の基本計画である経営戦略及びストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ合理的な経営に努め、経営基盤の強化を図っていく。