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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設 吹上砂丘荘

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,500人47,000人47,500人48,000人48,500人49,000人49,500人50,000人50,500人51,000人51,500人52,000人52,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.5%25.2%67.3%0200040006000800010000120001400016000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市税等の自主財源比率が低い財政構造の中、少子高齢化の進行等に伴う社会保障関係費や公共施設の老朽化に伴う維持補修費など行政需要は拡大傾向にある。その中で本市の平成３０年度の財政力指数は０．３９と、近年はほぼ横ばいで推移しており、県平均は上回っているものの、類似団体の平均は依然として下回っている。今後も、第３次行政改革大綱行動計画に基づき、市税等収納率や未収債権縮減額等の目標設定等による債権管理の適正化や、未利用財産等の有効活用・処分・行政財産の貸付等による自主財源の確保、職員管理計画による定員適正化、行政評価等による事務事業の見直し、公の施設の指定管理者制度導入等による外部委託や民間移管などを推進し、歳入・歳出改革に取り組み、行政の効率化と財政の健全化を図る。

類似団体内順位：21/36
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、前年度と比較し普通交付税等の経常一般財源が減少した一方で、寄附金積立からの繰入金が増加し経常経費に充当したため、前年度と同水準となり、類似団体の平均を下回っているものの、０．３ポイント上昇の８９．６％となっている。今後、少子高齢化の進行等に伴う社会保障関係費や公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が見込まれる一方で、普通交付税についてはより一層の段階的縮減による減少が見込まれるなど、依然として高い比率で推移することが予想される。そのため、引き続き、組織機構の見直し等を含めた人件費の削減や地方債の発行抑制、事務事業の見直しなど、義務的・経常的経費の削減に取り組む必要がある。

類似団体内順位：7/36
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額については、類似団体の平均は下回っているものの、決算額については年々増加傾向にある。今後、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加等も見込まれることから、平成２８年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」の基本方針に基づき、施設等の評価・活用・整理の検討を進めるなど維持補修費の抑制に努めるほか、組織機構の見直し等を含めた人件費の削減や事務事業の見直し等による物件費の抑制に取り組む必要がある。

類似団体内順位：12/36
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、類似団体の平均と比較して下回って推移している。今後も引き続き、国、県及び他市町村との均衡並びに地域の実情等を踏まえ適切に対応する。

類似団体内順位：9/36
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理の状況については、組織機構の見直しや新規採用職員の抑制等により、合併当初の平成１７年度と比較して平成３０年度までに１２２人の職員数を削減しており、平成３０年度は類似団体の平均を若干下回っている。今後も第３次日置市行政改革大綱行動計画（平成２８～令和２）に基づき、事務事業や組織機構等の見直し、民間活力等を推進した上で、引き続き、計画的で適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：14/36
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、近年の地方債発行抑制及び低金利による元利償還金減少や交付税措置のある有利な地方債の活用等により、類似団体の平均を下回り、前年度と比較して０．２ポイント減少の５．５％と年々改善している。今後も地方債の発行については、財政計画等に基づき、交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、借入額は、緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、計画的な地方債管理に努める。

類似団体内順位：8/36
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、前年度と比較し、地方債の現在高の増加や普通交付税の減少等による標準財政規模の減少から、類似団体の平均を下回っているものの、０．５ポイント上昇の１８．２％となっている。今後も、引き続き、将来世代に過度な負担を残さないよう、交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、借入額については、緊急性や重要性のある事業を選択した上で、必要最小限にとどめるなど、公債費等の義務的経費の削減も含めた財政の健全化に努める必要がある。

類似団体内順位：14/36
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、職員数の減少等により平成３０年度は人口千人当たりの職員数やラスパイレス指数は類似団体の平均を下回っているものの、経常収支比率に対する割合は類似団体の平均を上回っている。その中で、今後は普通交付税の段階的縮減による一層の減少も見込まれることなどから、引き続き、第３次日置市行政改革大綱行動計画に基づき、事務事業や組織機構等の見直し、民間活力等を推進した上で職員数の削減など、人件費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位：27/36
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％28.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体の平均とほぼ同水準で推移しており、平成３０年度においても若干下回っている。今後も引き続き、行政改革大綱行動計画に基づき、事務事業の見直しや施設等の在り方の検討、契約の適正な執行等により効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位：15/36
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、高齢化の進行や子育て施策の拡充等に伴い、年々上昇傾向で推移しており、類似団体の平均を上回っている。今後も少子高齢化の進行等により増嵩することが見込まれるところであり、健康づくりや介護予防、また、生活困窮者の自立支援などの各種施策・事業等を推進・展開しながら、急激な上昇率の抑制に努める。

類似団体内順位：29/36
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費や繰出金等のその他に係る比率については、類似団体の平均とほぼ同水準で推移している。その中で、今後も高齢化の進行や公共施設の老朽化等に伴い、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の繰出金の増加や公共施設の維持補修費の増加が見込まれる。そのため、引き続き、健康づくりや介護予防等の事業の展開、保険料の適正化等の取組を推進することによる繰出金の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づく、施設等の評価・活用・整理の取組を推進することによる維持補修費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：17/36
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体の平均を大きく下回る数値で推移している。これは、合併に伴い一部事務組合の再編（直営等）により加入する事務組合が減少したことによる負担金の減や、これまでの団体等への補助金見直し・整理統合を行ったことなどが要因として挙げられる。今後も引き続き、補助金等のあり方については見直し等を推進する。

類似団体内順位：2/36
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、大型の整備事業により、合併特例事業債や臨時財政対策債などに係る元利償還金が増加したため、前年度と比較し０．４ポイント上昇の１９．５％となり、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も、地方債の発行については、財政計画等に基づき、交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、借入額は緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、計画的な地方債管理に努める必要がある。

類似団体内順位：26/36
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る比率については、類似団体の平均と比較して下回る数値で推移している。その中で、少子高齢化の進行や医療の高度化等により、社会保障関係費については増加傾向で推移することが見込まれ、また、公共施設の老朽化等により維持補修費についても増加することが見込まれる。そのため、各種施策や事業等の展開により、扶助費や維持補修費の抑制に努めるとともに、独立採算性を基本原則とする特別会計への繰出金の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：7/36
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成３０年度の歳出決算額を目的別にみると、総務費、農林水産業費、教育費、公債費の４つの項目が類似団体の平均と比較して、住民一人当たりのコストが高い状況となっている。総務費については、前年度と比較し、ふるさと納税関係費（積立金等）や支所新庁舎建設に係る整備費の増加などから、高い水準となっている。農林水産業費については、本市の重要な基幹産業として、農林水産業の経営基盤の強化や担い手の確保・育成、また、中山間地域の活力向上と多面的機能の充実など、各種施策・事業の取組を推進していることなどから、高い水準で推移している。教育費については、耐震化対策等に伴う小学校建設（改築）整備や国民体育大会に伴う体育館空調設備整備などから、高い水準となっている。公債費については、近年、大規模事業が重なったことなどから、高い水準となっている。今後も地方債の発行については、事業の必要性や緊急性等を考慮し、借入額は緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、計画的な地方債管理に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1円2円3円4円5円6円7円8円9円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成３０年度の歳出決算額を性質別にみると、人件費、扶助費、普通建設事業費、公債費及び積立金の５つの項目が、類似団体の平均と比較して、住民一人当たりのコストが高い状況となっている。特に、普通建設事業費については、類似団体との開きが最も大きく４０，２４５円（前年度２８，８３６円）上回っている状況となっている。これは、近年、継続費を設定し事業を展開している、耐震化対策等に伴う「支所庁舎整備事業」や「小学校校舎改築事業」、国民体育大会に伴う「吹上浜公園体育館空調設備設置事業」などの大規模事業が重なっていることなどが要因として挙げられる。その中で、今後においても、引き続き、行財政改革を推進し健全かつ持続可能な財政運営を考慮した上で、限られた財源内で最大限の効果が得られるよう、緊急性や重要性等のある施策・事業等の取捨選択の徹底に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・財政調整基金については、歳計余剰金処分により積み立てた一方で、扶助費が依然として増嵩していること、さらに普通交付税が合併算定替から一本算定への激変緩和措置期間となり減少しているが、標準財政規模比としては、前年度より０．６９ポイント増加している。・実質収支額については、３～５％が望ましいと考えられており、平成３０年度は５．３１％で概ね適正な値となっている。・実質単年度収支については、５年連続の赤字となっている。近年、防災及び耐震化対策等関連の大規模事業が重なっていることや、扶助費が依然として増嵩していることなどが要因となっているが、今後も引き続き財政計画や行政改革大綱等に基づき、適正な財政運営に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計健康交流館事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国民宿舎事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計温泉給湯事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全ての会計において黒字で推移しているが、一般会計から特別会計への繰出金は高い水準で推移している。一般会計では、普通交付税が合併算定替から一本算定への激変緩和措置期間（段階的縮減）に入っていることなどから、厳しい財政状況が予想される。その中で、水道事業会計及び公共下水道事業特別会計等においては、今後、施設の老朽化等への対応が一層重要となっている。また、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計等においては、高齢化の進行や医療技術の高度化等に伴う医療費、サービス給付費等の増加が一層見込まれるところである。そのため、今後においても、黒字決算（適正な値）で推移するよう、各会計において、合理化及び効率化、経費抑制・削減等に向けた取り組みを推進し、安定的な財政運営に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金は前年度と比較し減少しているが、地方債の元利償還金は高い水準で推移しており、近年大規模事業が重なったことなどから前年度より増加したため、実質公債費比率の分子全体としては、年々減少傾向で推移していたものの、上昇に転じた。今後は地方債の発行について、財政計画等に基づき、緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、計画的な地方債管理に努める。また、過疎対策事業債や辺地対策事業債、合併特例事業債などの交付税措置のある有利な地方債を活用し、実質公債費率の減少に努める。

分析欄：減債基金

定時償還方式により借入を行っているため、満期一括償還地方債の償還の財源として減債基金への積立を行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度と比較して、公営企業債等繰入見込額は減少している。また、交付税措置のある有利な地方債の活用等により基準財政需要額算入見込額については増加している。一方で、大規模事業が重なっていることや普通交付税が合併算定替から一本算定への激変緩和措置期間となったことなどから、一般会計等に係る地方債の現在高は増加している。財政調整基金等の充当可能基金は増加しているものの、将来負担比率の分子全体としては、前年度と比較し２０百万円増加している。今後においても、将来世代に過度な負担を残さないよう、地方債の発行については、財政計画等に基づき、緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、計画的な地方債管理に努める。また、交付税措置のある有利な地方債の活用を図り、引き続き徹底した行財政改革を推進する。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金は前年度から大きく増減がなかったものの、公共施設等の老朽化対策等に施設整備基金を約２億７千万円取り崩した一方で、合併特例債を活用した地域づくり推進基金の積立や、ふるさと納税の寄附額増加に伴うまちづくり応援基金が１億３千万円増加したこと等により、基金全体としては、約３千万円の減少となった。（今後の方針）・地域づくり推進基金やまちづくり応援基金への積み立てを行う一方で、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了や公共施設等の老朽化対策等にかかる経費の増大による財政調整基金や施設整備基金等の減少に伴い基金全体としては減となる予定でる。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・地方債や繰入金、寄附金の増に伴う決算余剰金積立金の増大（今後の方針）・財政調整基金の残高については、標準財政規模の２０％程度を確保するように努める。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・将来の償還金に充当するための積立に伴う増加。（今後の方針）・公債費については近年減少傾向にあったが、今年度は公共施設等の老朽化対策等に伴い発行した地方債の影響で上昇した。地方債残高が令和５年度にピークとなることが見込まれているため、今後取り崩しを検討している。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・施設整備基金：市の大規模な施設整備事業に要する経費の財源に充てる。・地域づくり推進基金：魅力と活力あるまちづくりの振興及び地域の特性を活かした産業の振興に寄与する地域づくりを長期的かつ安定的に推進する事業に要する経費の財源に充てる。・まちづくり応援基金：日置市を応援しようとする個人又は団体から受納した寄附金を適正に管理し、活力あるまちづくりに資する事業の財源に充てる。（増減理由）・施設整備基金：小学校校舎改築工事や支所庁舎の整備事業等の大規模事業の財源として充当を行ったことに伴う減。・地域づくり推進基金：定住促進事業や自治会等交付金事業等への財源として充当を行う一方で、合併特例債を活用し２億円を積み立てたことによる増加。・まちづくり応援基金：ウェブサイト等よるＰＲ強化、事業者等との連携による特産品の充実に伴う寄附金額の増による増加。（今後の方針）・施設整備基金：本庁舎の耐震化改修などの公共施設等の老朽化対策等の財源として充当予定・地域づくり推進基金：まちづくり計画に基づき、事業への充当や積立を行う。・まちづくり応援基金：寄附者の意向等を鑑み、事業への充当や積立を行う。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均と比較すると３．２ポイント上回っている。本市の公共施設等については、昭和５０年から平成１２年頃までの期間に整備された施設が多く、昭和５０年代に整備した施設については３０年以上を経過しており、今後さらに老朽化対策が必要となっている。その中で、平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、保有総量の縮小や長寿命化の推進、施設管理の効率化を基本方針として掲げており、今後、本計画に基づく取組を推進する必要がある。

類似団体内順位：11/29
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、地方債発行を極力抑制し、地方債現在高が減少したことにより、類似団体の平均と比較すると７９．７ポイント下回っている。引き続き、地方債の発行について、財政計画等に基づき、緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるとともに、義務的・経常的経費を抑制に取り組み、経常一般財源等を確保していく必要がある。

類似団体内順位：12/36
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成30年度の将来負担比率については、近年の地方債発行を極力抑制したことや交付税措置のある有利な地方債の活用などにより、類似団体の平均と比較すると下回っている。今後も引き続き、将来世代に過度な負担を残さないよう、地方債の発行については、財政計画等に基づき、緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、財政の健全化に努める。一方で、有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均と比較すると上回っている。本市の公共施設等については、昭和50年から平成12年頃までの期間に整備された施設が多く、昭和50年代に整備した施設については30年以上を経過しており、今後さらに老朽化対策が必要となるため、平成28年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づく取組（保有総量縮小や長寿命化）を推進する必要がある。

54.6％60.8％62.1％62.4％63.2％63.3％63.7％16％18％20％22％24％26％28％30％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、年々減少傾向で推移し、また、将来負担比率については、平成30年度は前年度と比較すると0.5ポイント増加したが、いずれも類似団体の平均と比較すると下回っている。これは、交付税措置のある有利な地方債の活用や近年の地方債発行を極力抑制したことなどが要因となっている。今後においても引き続き、交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、地方債の発行については、財政計画等に基づき、緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、計画的な地方債管理に努める。

5.5％5.7％5.8％6.4％6.5％7.2％7.9％16％18％20％22％24％26％28％30％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成３０年度の施設類型別ストック情報①について、類似団体の平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設等は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館となっている。その中で、学校施設については、伊集院小学校を平成２３年度から平成２６年度にかけて、伊作小学校を平成２６年度から平成２９年度にかけて、伊集院北小学校を平成２８年度から平成３０年度にかけて、それぞれ大規模な校舎改築事業を実施しており、耐震化を含めて老朽化に対応している。また、公営住宅や橋りょうについては、「公営住宅等長寿命化計画」、「橋梁長寿命化修繕計画」の個別の計画を策定しており、その計画等に基づき、改修等に取り組んでいる。その他の施設についても、経過年数・耐震性等を考慮の上、それぞれ必要に応じて改修等に取り組んでいる。今後、さらに老朽化対策等が必要となる中で、平成２８年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、保有総量の縮小や長寿命化の推進、施設管理の効率化を基本方針として掲げているところであり、また、その基本方針に対して、「１０年間で施設の保有面積を１０％削減」、「長寿命によるＬＣＣ（ライフサイクルコスト）の２０％低減」、「民間活力の推進等による維持管理コストを１０年間で１０％削減」の目標値を設定しており、本計画に基づく取組を一層推進する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成３０年度の施設類型別ストック情報②について、類似団体の平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設となっている。庁舎については、日吉支所庁舎を平成２６年度から平成２８年度にかけて、吹上支所庁舎を平成２８年度から令和元年度にかけて、それぞれ整備・改修しており、耐震化を含めて老朽化に対応している。その中で、日吉支所庁舎は、隣接していた中央公民館及び図書館について複合化し整備した。また、本庁舎については、令和２年度に耐震補強改修の実施を予定しており、東市来支所庁舎については今後、耐震化・老朽化への対応について検討をすることとしている。消防施設については、各方面団の組織を再編し部等を統合した分団車庫を順次整備するなど、計画的に老朽化対応に取り組んでいる。一般廃棄物処理施設については、当該施設のうち、ごみ焼却施設について老朽化による新たな建設費や維持管理費等を軽減するため、広域でのごみ処理施設建設に向けた協議・検討を行っている。その他の施設については、診療所について平成２９年度から民間移管し、また、他の施設についても経過年数・耐震性等を考慮の上、それぞれ必要に応じて改修等に取り組んでいる。今後、さらに老朽化対策等が必要となる中で、平成２８年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、保有総量の縮小や長寿命化の推進、施設管理の効率化を基本方針として掲げているところであり、また、その基本方針に対して、「１０年間で施設の保有面積を１０％削減」、「長寿命によるＬＣＣ（ライフサイクルコスト）の２０％低減」、「民間活力の推進等による維持管理コストを１０年間で１０％削減」の目標値を設定しており、本計画に基づく取組を一層推進する必要がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202182,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から206百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、伊集院北小学校校舎増改築事業等による建物の増加が主な要因である。また、負債総額も前年度末から438百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)である。水道事業会計等を加えた全体において資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11,568百万円多くなるが、負債総額も過去に伊集院北地区簡易水道未普及解消事業等に地方債を充当したことなどから、3,719百万円多くなっている。土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,410百万円多くなるが、負債額も土地開発公社の借入金等があること等から、4,953百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において経常費用は22,627百万円となっている。そのうち、人件費等の業務費用は12,090百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は10,537百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等7,240百万円であり、純行政コストに係る経常費用の約32%を占めている。既存施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,067百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,039百万円多くなり、純行政コストは10,505百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,305百万円多くなっている一方、人件費が322百万円多くなっているなど、経常費用が19,695百万円多くなり、純行政コストは18,412百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202148,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(15,639百万円)が純行政コスト(22,193百万円)を下回っており、本年度差額は173百万円となり、純資産残高は233百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,984百万円多くなっているが、税収等の財源が純行政コスト32,698百万円を下回っており、本年度差額は▲58百万円となり、純資産残高は68百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,424百万円多くなっているが、税収等の財源が純行政コスト40,605百万円を下回っており、本年度差額は▲160百万円となり、純資産残高は118百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,166百万円となり、伊集院北小学校校舎増改築事業等を行ったことから、投資活動収支は▲2,685百万円となっている。財務活動収支については、624百万円となっており本年度末資金残高は前年度から104百万円増加し、992百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入等によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より418百万円多い2,584百万円となっている。投資活動収支では、排水管布設工事等を実施したため、一般会計等より376百万円少ない▲3,061百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出額を上回ったことから、562百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から86百万円増加し、3,036百万円となった。連結では、土地開発公社における公有地取得事業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より468百万円多い2,634百万円となっている。投資活動収支では、いちき串木野市日置市衛生処理組合が火葬炉の修繕等を行ったことなどから、▲3,029百万円となっている。財務活動収支は、932百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から540百万円増加し、3,931百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているのは、建物の大半や道路において取得価額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものがあるためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同水準にある。今後も、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202122％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均より下回っており、負債の大半を占めているのは、地方債である。このため、将来世代負担比率は28.0%となっており、類似団体平均より高いが、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮するとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは維持補修費が縮減されたことにより類似団体平均より下回っているが、減価償却費については微増しているので、今後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。効率化に伴う費用の減少、直営で運営している施設等について、指定管理者制度を導入するなど費用の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202169万円70万円71万円72万円73万円74万円75万円76万円77万円78万円79万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、地方債を発行して、伊集院北小学校校舎増改築事業など公共施設等の整備を行ったことなどから、前年度より43,838万円増加している。また、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債も発行し続けており、残高が10,071百万円(地方債残高の33%)となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、△225百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資的活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、伊集院北小学校校舎増改築事業など公共施設等の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、8,336百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、458百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により、経費の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－３】

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