日置市

財政力指数の分析欄

市税等の自主財源比率が低い財政構造の中、少子高齢化の進行等に伴う社会保障関係費や公共施設の老朽化に伴う維持補修費など行政需要は拡大傾向にある。その中で本市の平成２８年度の財政力指数は０．３７と、近年はほぼ横ばいで推移しており、県平均は上回っているものの、類似団体の平均は依然として下回っている。今後も、第３次行政改革大綱行動計画に基づき、市税等収納率や未収債権縮減額等の目標設定等による債権管理の適正化や、未利用財産等の有効活用・処分・行政財産の貸付等による自主財源の確保、職員管理計画による定員適正化、行政評価等による事務事業の見直し、公の施設の指定管理者制度導入等による外部委託や民間移管などを推進し、歳入・歳出改革に取り組み、行政の効率化と財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、前年度と比較し人件費や公債費等の経常的経費は減少した一方で、地方消費税交付金や普通交付税等の経常一般財源も減少したことから、類似団体の平均は下回っているものの、２．４ポイント上昇の９０．２％となっている。その中で、今後も少子高齢化の進行等に伴う社会保障関係費や公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が見込まれる一方で、普通交付税についてはより一層の段階的縮減による減少が見込まれるなど、依然として高い比率で推移することが予想される。そのため、引き続き、組織機構の見直し等を含めた人件費の削減や地方債の発行抑制、事務事業の見直しなど、義務的・経常的経費の削減に取り組む必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額については、類似団体の平均は下回っているものの、決算額については年々増加傾向にある。今後、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加等も見込まれることから、平成２８年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」の基本方針に基づき、施設等の評価・活用・整理の検討を進めるなど維持補修費の抑制に努めるほか、組織機構の見直し等を含めた人件費の削減や事務事業の見直し等による物件費の抑制に取り組む必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、類似団体の平均と比較して下回って推移している。今後も引き続き、国、県及び他市町村との均衡並びに地域の実情等を踏まえ適切に対応する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理の状況については、組織機構の見直しや新規採用職員の抑制等により、合併当初の平成１７年度と比較して平成２８年度までに１２２人の職員数を削減しており、平成２８年度は類似団体の平均を若干下回っている。今後も第３次日置市行政改革大綱行動計画（平成２８～平成３２）に基づき、事務事業や組織機構等の見直し、民間活力等を推進した上で、引き続き、計画的で適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、近年の地方債発行抑制及び低金利による元利償還金の減少や交付税措置のある有利な地方債の活用等により、類似団体の平均を下回り、前年度と比較して１．５ポイント減少の６．４％と年々改善している。今後も地方債の発行については、財政計画等に基づき、交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、借入額は緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、計画的な地方債管理に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、前年度と比較し公営企業債等繰入見込額や設立法人負債額等負担見込額は減少した一方で、地方債現在高の増加や充当可能基金が減少したことなどから、類似団体の平均は下回っているものの、３．９ポイント上昇の２２．２％となっている。そのため、今後も引き続き、将来世代に過度な負担を残さないよう、交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、借入額については、緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、公債費等の義務的経費の削減も含めた財政の健全化に努める必要がある。

人件費の分析欄

人件費について、職員数の減少等により平成２８年度は人口千人当たりの職員数やラスパイレス指数は類似団体の平均を下回っているものの、経常収支比率に対する割合は類似団体の平均を若干上回っている。その中で、今後は普通交付税の段階的縮減による一層の減少も見込まれることなどから、引き続き、第３次日置市行政改革大綱行動計画に基づき、事務事業や組織機構等の見直し、民間活力等を推進した上で職員数の削減など、人件費の削減に努める必要がある。

物件費の分析欄

物件費については、類似団体の平均とほぼ同水準で推移していたものの、平成２８年度は、固定資産税標準宅地鑑定評価業務や道路台帳作成業務等の委託料の増加等により大きく上回っている。そのため、今後一層、行政改革大綱行動計画に基づき、事務事業の見直しや施設等のあり方の検討、契約の適正な執行等により、物件費の削減に取り組む必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費については、高齢化の進行や子育て施策の拡充等に伴い、年々上昇傾向で推移しており、平成２７・２８年度は類似団体の平均を上回っている。今後も少子高齢化の進行等により増嵩することが見込まれるところであり、健康づくりや介護予防、また、生活困窮者の自立支援などの各種施策・事業等を推進・展開しながら、急激な上昇率の抑制に努める。

その他の分析欄

維持補修費や繰出金等のその他に係る比率については、前年度と同水準となり、また、類似団体の平均ともほぼ同水準で推移している。その中で、今後も高齢化の進行や公共施設の老朽化等に伴い、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の繰出金の増加や公共施設の維持補修費の増加が見込まれる。そのため、引き続き、健康づくりや介護予防等の事業の展開、保険料の適正化等の取組を推進することによる繰出金の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づく、施設等の評価・活用・整理の取組を推進することによる維持補修費の抑制に努める必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体の平均を大きく下回る数値で推移している。これは、合併に伴い一部事務組合の再編（直営等）により加入する事務組合が減少したことによる負担金の減や、これまでの団体等への補助金見直し・整理統合を行ったことなどが要因として挙げられる。今後も引き続き、補助金等のあり方については見直し等を推進する。

公債費の分析欄

公債費については、臨時財政対策債や合併特例事業債の元利償還金が増加した一方で、近年の地方債発行を極力抑制したことや低金利の影響等により、前年度と比較し０．５ポイント減少の１９．３％と改善しているが、依然として類似団体の平均は上回っている。今後も地方債の発行については、財政計画等に基づき、交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、借入額は緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、計画的な地方債管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る比率については、類似団体の平均と比較して下回る数値で推移している。その中で、少子高齢化の進行や医療の高度化等により、社会保障関係費については増加傾向で推移することが見込まれ、また、公共施設の老朽化等により維持補修費についても増加することが見込まれる。そのため、各種施策や事業等の展開により、扶助費や維持補修費の抑制に努めるとともに、独立採算性を基本原則とする特別会計への繰出金の抑制に努める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均値と比較するとほぼ同水準となっている。本市の公共施設等については、昭和５０年から平成１２年頃までの期間に整備された施設が多く、昭和５０年代に整備した施設については３０年を経過しており、今後さらに老朽化対策が必要となっている。その中で、平成２８年３月に策定した日置市公共施設等総合管理計画において、保有総量の縮小や長寿命化の推進、施設管理の効率化を基本方針として掲げており、今後、本計画に基づく、取組みを推進する必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、交付税措置のある有利な地方債の活用や近年の地方債発行を極力抑制したことなどにより、類似団体の平均値と比較すると大きく下回っている。今後も引き続き、将来世代に過度な負担を残さないためにも、有利な地方債を活用するとともに、借入額については必要最小限にとどめるなど、財政の健全化に努める。一方で、有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均値と比較するとほぼ同水準となっている。本市の公共施設等については、昭和50年から平成12年頃までの期間に整備された施設が多く、昭和50年代に整備した施設については30年を経過しており、今後さらに老朽化対策が必要となるため、平成28年３月に策定した日置市公共施設等総合管理計画に基づく、取組みを推進する必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率とも、年々減少傾向で推移しており、平成27年度においては、両比率とも類似団体の平均値と比較すると低い水準となっている。これは、交付税措置のある有利な地方債の活用や近年の地方債発行を極力抑制したことなどが要因となっている。今後も引き続き、地方債については、交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、地方債発行額については、財政健全化計画等に基づき、元金償還額の範囲内に極力抑制するなど、計画的な地方債管理に努める。