日置市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道 農業集落排水施設 吹上砂丘荘


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,500人47,000人47,500人48,000人48,500人49,000人49,500人50,000人50,500人51,000人51,500人52,000人52,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.5%25.2%67.3%0200040006000800010000120001400016000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市税等の自主財源比率が低い財政構造の中、少子高齢化の進行等に伴う社会保障関係費や公共施設の老朽化に伴う維持補修費など行政需要は拡大傾向にある。その中で本市の平成28年度の財政力指数は0.37と、近年はほぼ横ばいで推移しており、県平均は上回っているものの、類似団体の平均は依然として下回っている。今後も、第3次行政改革大綱行動計画に基づき、市税等収納率や未収債権縮減額等の目標設定等による債権管理の適正化や、未利用財産等の有効活用・処分・行政財産の貸付等による自主財源の確保、職員管理計画による定員適正化、行政評価等による事務事業の見直し、公の施設の指定管理者制度導入等による外部委託や民間移管などを推進し、歳入・歳出改革に取り組み、行政の効率化と財政の健全化を図る。

類似団体内順位:22/36
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、前年度と比較し人件費や公債費等の経常的経費は減少した一方で、地方消費税交付金や普通交付税等の経常一般財源も減少したことから、類似団体の平均は下回っているものの、2.4ポイント上昇の90.2%となっている。その中で、今後も少子高齢化の進行等に伴う社会保障関係費や公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が見込まれる一方で、普通交付税についてはより一層の段階的縮減による減少が見込まれるなど、依然として高い比率で推移することが予想される。そのため、引き続き、組織機構の見直し等を含めた人件費の削減や地方債の発行抑制、事務事業の見直しなど、義務的・経常的経費の削減に取り組む必要がある。

類似団体内順位:13/36
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの人件費・物件費等決算額については、類似団体の平均は下回っているものの、決算額については年々増加傾向にある。今後、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加等も見込まれることから、平成28年3月に策定した「公共施設等総合管理計画」の基本方針に基づき、施設等の評価・活用・整理の検討を進めるなど維持補修費の抑制に努めるほか、組織機構の見直し等を含めた人件費の削減や事務事業の見直し等による物件費の抑制に取り組む必要がある。

類似団体内順位:12/36
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、類似団体の平均と比較して下回って推移している。今後も引き続き、国、県及び他市町村との均衡並びに地域の実情等を踏まえ適切に対応する。

類似団体内順位:19/36
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理の状況については、組織機構の見直しや新規採用職員の抑制等により、合併当初の平成17年度と比較して平成28年度までに122人の職員数を削減しており、平成28年度は類似団体の平均を若干下回っている。今後も第3次日置市行政改革大綱行動計画(平成28~平成32)に基づき、事務事業や組織機構等の見直し、民間活力等を推進した上で、引き続き、計画的で適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:16/36
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、近年の地方債発行抑制及び低金利による元利償還金の減少や交付税措置のある有利な地方債の活用等により、類似団体の平均を下回り、前年度と比較して1.5ポイント減少の6.4%と年々改善している。今後も地方債の発行については、財政計画等に基づき、交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、借入額は緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、計画的な地方債管理に努める。

類似団体内順位:10/36
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、前年度と比較し公営企業債等繰入見込額や設立法人負債額等負担見込額は減少した一方で、地方債現在高の増加や充当可能基金が減少したことなどから、類似団体の平均は下回っているものの、3.9ポイント上昇の22.2%となっている。そのため、今後も引き続き、将来世代に過度な負担を残さないよう、交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、借入額については、緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、公債費等の義務的経費の削減も含めた財政の健全化に努める必要がある。

類似団体内順位:14/36
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費について、職員数の減少等により平成28年度は人口千人当たりの職員数やラスパイレス指数は類似団体の平均を下回っているものの、経常収支比率に対する割合は類似団体の平均を若干上回っている。その中で、今後は普通交付税の段階的縮減による一層の減少も見込まれることなどから、引き続き、第3次日置市行政改革大綱行動計画に基づき、事務事業や組織機構等の見直し、民間活力等を推進した上で職員数の削減など、人件費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位:21/36
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%27%27.5%28%28.5%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体の平均とほぼ同水準で推移していたものの、平成28年度は、固定資産税標準宅地鑑定評価業務や道路台帳作成業務等の委託料の増加等により大きく上回っている。そのため、今後一層、行政改革大綱行動計画に基づき、事務事業の見直しや施設等のあり方の検討、契約の適正な執行等により、物件費の削減に取り組む必要がある。

類似団体内順位:28/36
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、高齢化の進行や子育て施策の拡充等に伴い、年々上昇傾向で推移しており、平成27・28年度は類似団体の平均を上回っている。今後も少子高齢化の進行等により増嵩することが見込まれるところであり、健康づくりや介護予防、また、生活困窮者の自立支援などの各種施策・事業等を推進・展開しながら、急激な上昇率の抑制に努める。

類似団体内順位:29/36
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費や繰出金等のその他に係る比率については、前年度と同水準となり、また、類似団体の平均ともほぼ同水準で推移している。その中で、今後も高齢化の進行や公共施設の老朽化等に伴い、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の繰出金の増加や公共施設の維持補修費の増加が見込まれる。そのため、引き続き、健康づくりや介護予防等の事業の展開、保険料の適正化等の取組を推進することによる繰出金の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づく、施設等の評価・活用・整理の取組を推進することによる維持補修費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位:17/36
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体の平均を大きく下回る数値で推移している。これは、合併に伴い一部事務組合の再編(直営等)により加入する事務組合が減少したことによる負担金の減や、これまでの団体等への補助金見直し・整理統合を行ったことなどが要因として挙げられる。今後も引き続き、補助金等のあり方については見直し等を推進する。

類似団体内順位:2/36
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、臨時財政対策債や合併特例事業債の元利償還金が増加した一方で、近年の地方債発行を極力抑制したことや低金利の影響等により、前年度と比較し0.5ポイント減少の19.3%と改善しているが、依然として類似団体の平均は上回っている。今後も地方債の発行については、財政計画等に基づき、交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、借入額は緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、計画的な地方債管理に努める。

類似団体内順位:26/36
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る比率については、類似団体の平均と比較して下回る数値で推移している。その中で、少子高齢化の進行や医療の高度化等により、社会保障関係費については増加傾向で推移することが見込まれ、また、公共施設の老朽化等により維持補修費についても増加することが見込まれる。そのため、各種施策や事業等の展開により、扶助費や維持補修費の抑制に努めるとともに、独立採算性を基本原則とする特別会計への繰出金の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位:12/36
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成28年度の歳出決算額を目的別にみると、総務費及び農林水産業費、土木費、消防費、教育費、災害復旧費、公債費の7つの項目が類似団体の平均と比較して、住民一人当たりのコストが高い状況となっている。総務費については、前年度と比較し耐震化対策等に伴う支所庁舎整備やふるさと納税関係費(積立金等)の増加などから、高い水準となっている。農林水産業費については、本市の重要な基幹産業として、農林水産業の経営基盤の強化や担い手の確保・育成、また、中山間地域の活力向上と多面的機能の充実など、各種施策・事業の取組を推進していることなどから、高い水準で推移している。土木費については、平成27年度と比較し減少しているものの、引き続き、市街地整備(駅周辺整備事業、土地区画整理事業等)や道路・交通網の整備を推進していることなどから、高い水準で推移している。消防費については、前年度と比較し防災行政無線整備や救急デジタル無線システム整備等の影響などから大きく減少しているものの、消防団(各方面団)の組織再編等に伴う消防団車庫整備や老朽化している消防車両更新などを計画的に取り組んでいることなどから、高い水準となっている。教育費については、前年度と比較し耐震化対策等に伴う小学校建設(改築)整備の増加などから、高い水準となっている。。災害復旧費については、平成28年度は梅雨時期の豪雨や台風16号等により被害を受け、前年度と比較し減少しているものの、類似団体は上回っている。公債費については、年々減少し推移しているものの、依然として類似団体を上回っているため、今後も地方債の発行については、事業の必要性や緊急性等を考慮し、借入額は緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、計画的な地方債管理に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1円2円3円4円5円6円7円8円9円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成28年度の歳出決算額を性質別にみると、扶助費及び普通建設事業費、災害復旧事業費、公債費の4つの項目が、類似団体の平均と比較して、住民一人当たりのコストが高い状況となっている。特に、普通建設事業費については、類似団体との開きが最も大きく39,988円(前年度46,033円)上回っている状況となっている。これは、近年、継続費を設定し事業を展開している、耐震化対策等に伴う、「支所庁舎整備事業」や「小学校校舎改築事業」、情報伝達等を一元化するための「防災行政無線整備事業」、地域の利便性向上と地域活性化等を目的とする「駅周辺整備事業」などの大規模事業が重なっていることなどが要因として挙げられる。その中で、今後においても、引き続き、行財政改革を推進し健全かつ持続可能な財政運営を考慮した上で、限られた財源内で最大限の効果が得られるよう、緊急性や重要性等のある施策・事業等の取捨選択の徹底に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金:財政調整基金について、歳計余剰金処分による積立額は前年度と比較し増加したものの、大規模事業が重なっていることや扶助費が依然として増嵩していること、さらに普通交付税が合併算定替から一本算定への激変緩和措置期間となり減少したことなどから、取崩額が積立額を上回り、前年度より0.67ポイント減少している。実質収支額:実質収支額については、3~5%が望ましいと考えられており、平成28年度はその範囲内の4.47%となっており、概ね適正な値となっている。実質単年度収支:実質単年度収支については、4年連続の赤字となっている。近年、防災及び耐震化対策等関連の大規模事業が重なっていることや扶助費が依然として増嵩していることなどが要因となっているが、今後も引き続き、財政計画や行政改革大綱等に基づき、適正な財政運営に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%5%10%15%20%25%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険特別会計健康交流館事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国民宿舎事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計温泉給湯事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全ての会計において黒字で推移しているが、一般会計から特別会計への繰出金は高い水準で推移している。一般会計も普通交付税が合併算定替から一本算定への激変緩和措置期間(段階的縮減)に入っていることなどから、厳しい財政状況が予想される。その中で、水道事業会計及び公共下水道事業特別会計、健康交流館事業特別会計等においては、今後、施設の老朽化等への対応が一層重要となっている。また、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計等においては、高齢化の進行や医療技術の高度化等に伴う医療費、サービス給付費等の増加が一層見込まれるところである。そのため、今後においても、黒字決算(適正な値)で推移するよう、各会計において、合理化及び効率化、経費抑制・削減等に向けた取組を推進し、安定的な財政運営に努める必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債の元利償還金については、高い水準で推移しているものの、近年の地方債発行の抑制及び低金利の影響等により年々減少し、また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も減少している。そのため、実質公債費比率の分子全体としても、年々減少傾向で推移している。今後も地方債の発行については、財政計画等に基づき、緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、計画的な地方債管理に努める。また、その地方債についても、過疎対策事業債や辺地対策事業債、合併特例債などの交付税措置のある(高い)有利な地方債を活用し、実質公債費比率の減少に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度と比較して、公営企業債等繰入見込額は減少し、また、有利な地方債の活用等により基準財政需要額算入見込額については増加している。一方で、大規模事業が重なっていることや普通交付税が合併算定替から一本算定への激変緩和措置期間となったことなどから、一般会計等に係る地方債の現在高は増加し、財政調整基金等の充当可能基金は減少している。その結果、将来負担比率の分子全体としては、平成26年度以前よりは下回っているものの、前年度よりは460百万円増加している。今後においても、将来世代に過度な負担を残さないよう、地方債の発行については、財政計画等に基づき、緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、計画的な地方債管理に努めるとともに、その地方債については、交付税措置のある(高い)有利な地方債の活用を図る。また、これまで行ってきた歳入・歳出改革の努力も決して緩めることなく、引き続き徹底した行財政改革を推進する。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均値と比較するとほぼ同水準となっている。本市の公共施設等については、昭和50年から平成12年頃までの期間に整備された施設が多く、昭和50年代に整備した施設については30年を経過しており、今後さらに老朽化対策が必要となっている。その中で、平成28年3月に策定した日置市公共施設等総合管理計画において、保有総量の縮小や長寿命化の推進、施設管理の効率化を基本方針として掲げており、今後、本計画に基づく、取組みを推進する必要がある。

類似団体内順位:2/4
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022460%480%500%520%540%560%580%600%620%640%660%680%700%720%740%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、交付税措置のある有利な地方債の活用や近年の地方債発行を極力抑制したことなどにより、類似団体の平均値と比較すると大きく下回っている。今後も引き続き、将来世代に過度な負担を残さないためにも、有利な地方債を活用するとともに、借入額については必要最小限にとどめるなど、財政の健全化に努める。一方で、有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均値と比較するとほぼ同水準となっている。本市の公共施設等については、昭和50年から平成12年頃までの期間に整備された施設が多く、昭和50年代に整備した施設については30年を経過しており、今後さらに老朽化対策が必要となるため、平成28年3月に策定した日置市公共施設等総合管理計画に基づく、取組みを推進する必要がある。

54.6%60.8%62.1%62.4%63.2%63.3%63.7%16%18%20%22%24%26%28%30%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率とも、年々減少傾向で推移しており、平成27年度においては、両比率とも類似団体の平均値と比較すると低い水準となっている。これは、交付税措置のある有利な地方債の活用や近年の地方債発行を極力抑制したことなどが要因となっている。今後も引き続き、地方債については、交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、地方債発行額については、財政健全化計画等に基づき、元金償還額の範囲内に極力抑制するなど、計画的な地方債管理に努める。

5.5%5.7%5.8%6.4%6.5%7.2%7.9%16%18%20%22%24%26%28%30%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報①について、類似団体の平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園、学校施設、公民館となっている。その中で、学校施設については、伊集院小学校を平成23年度から平成26年度にかけて、伊作小学校を平成26年度から平成29年度(予定)にかけて、伊集院北小学校を平成28年度から平成30年度(予定)にかけて、それぞれ大規模な校舎改築事業を実施して(進めて)おり、耐震化を含めて老朽化に対応している。また、公営住宅や橋りょうについては、「公営住宅等長寿命化計画」、「橋梁長寿命化修繕計画」の個別の公共施設計画を策定しており、その計画等に基づき、順次、改修等に取り組んでいる。その他の施設についても、経過年数・耐震性等を考慮の上、それぞれ必要に応じて改修等に取り組んでいる。今後、さらに老朽化対策等が必要となる中で、平成28年3月に日置市公共施設等総合管理計画を策定し、保有総量の縮小や長寿命化の推進、施設管理の効率化を基本方針として掲げているところであり、また、その基本方針に対して、「10年間で施設の保有面積を10%削減」、「長寿命化によるLCC(ライフサイクルコスト)の20%低減」、「民間活力の推進等により維持管理コストを10年間で10%削減」の目標数値を設定しており、本計画に基づく、取組みを一層推進する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報②について、類似団体の平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎となっている。庁舎については、日吉支所庁舎を平成26年度から平成28年度にかけて、吹上支所庁舎を平成28年度から平成30年度(予定)にかけて、それぞれ整備・改修して(進めて)おり、耐震化を含めて老朽化に対応している。その中で、日吉支所庁舎は、隣接していた中央公民館及び図書館についても複合化し整備している。また、本庁舎については平成29年度以降、耐震化・老朽化への対応について検討することとしている。消防施設については、平成26年度に日吉方面団西分団車庫を、平成27年度に伊集院方面団妙円寺分団車庫を、平成28年度に東市来方面団上市来分団車庫を整備するなど、計画的に老朽化対応に取り組んでいる。一般廃棄物処理施設については、当施設のうち、ごみ焼却施設について、老朽化による新たな建設費や維持管理費等を軽減するため、広域でのごみ処理施設建設に向けた協議・検討を行っている。その他の施設についても、経過年数・耐震性等を考慮の上、それぞれ必要に応じて改修等に取り組んでいる。今後、さらに老朽化対策等が必要となる中で、平成28年3月に日置市公共施設等総合管理計画を策定し、保有総量の縮小や長寿命化の推進、施設管理の効率化を基本方針として掲げているところであり、また、その基本方針に対して、「10年間で施設の保有面積を10%削減」、「長寿命化によるLCC(ライフサイクルコスト)の20%低減」、「民間活力の推進等により維持管理コストを10年間で10%削減」の目標数値を設定しており、本計画に基づく、取組みを一層推進する必要がある。

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

20162017201820192020202182,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202148,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202160.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202157%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202122%23%24%25%26%27%28%29%30%31%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202169万円70万円71万円72万円73万円74万円75万円76万円77万円78万円79万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-3】

留萌市 赤平市 三笠市 滝川市 砂川市 歌志内市 登別市 岩沼市 東松島市 潟上市 館山市 小浜市 上野原市 下呂市 熱海市 下田市 伊豆市 伊豆の国市 尾鷲市 熊野市 新宮市 境港市 江津市 柳井市 三好市 善通寺市 田川市 中間市 嘉麻市 小城市 人吉市 水俣市 宇土市 日置市 いちき串木野市 奄美市