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簡易水道事業（法適用）
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簡易水道事業（法適用）
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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成３０年度から上昇が続いていたが、令和３年度から減少に転じた。しかし、類似団体平均は上回っているほか、近年の投資等事業の効果が出始め、固定資産税や個人住民税所得割等が伸びている。しかしながら、県平均、全国平均は下回っている。住民サービスを低下させないために、引き続き自主財源の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和２年度までは類似団体平均値を上回っており、令和３年度こそ下回ったものの、令和４年度は再び上回った。これは、地方債の元金償還金の増、障害福祉サービスの増、国保病院への繰出金の増、子ども医療費無償化事業の増、臨時財政対策債の減が主な要因と考えられる。近年、人件費や扶助費の伸びが経常経費の増加の主な原因となっているため、中長期的な視野のもと、財政運営に取り組まないといけない。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成３０年度からふるさと納税にかかる事務を外部委託し、また寄附額も伸びていたことにより委託料が増加し、令和３年度まで物件費は増加傾向にあった。しかし、令和４年１月に本町はふるさと納税指定取消処分を受けたため、令和４年度はこれにかかる委託料が大幅減となり、当該決算額も半減した。人件費については、近年、会計年度任用職員の雇用増により上昇傾向にある。引き続き、正職員も含め人員の適正配置と定員管理に努め人件費の抑制を図る必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体、全国平均を下回っており、過剰な給与水準とはなっていない。今後も定員管理と併せ、職員採用と給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年、会計年度任用職員数が正職員数に迫る状況にある。今後は経常、臨時問わず、あらゆる事業のスクラップ＆ビルドを継続的に行い、それに合わせ過剰な人員配置とならないよう管理に努めることが求められる。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
本比率算定当初は１８％を超えており、「公債費負担適正化計画」を定め、地方債発行に許可を要していたが、現在は当時から半減し、９％前後で推移している。しかし、今後は水産加工施設の建設や、老朽化した公共施設の建替え等に多額の地方債の発行が見込まれるため、中長期的目線で公債費負担の平準化を図り、引き続き安定的な財政運営を目指す。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成２７年度を境として本比率は算出されていない。これは、近年のふるさと納税寄附金の受入れの増加を受け、算定因子である特定目的基金が増加したことが主な要因である。しかし、令和４年１月にふるさと納税指定取消を受け、２年間ふるさと納税を受け入れられなくなり、その間は先述の特定目的金も活用し住民サービスを維持しているところである。今後、ふるさと納税に復帰したとしてもソフト、ハードともに財政需要は高まることが予想されるので、基金の管理を適正に行い、安定的な財政運営を目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
近年、重要施策の遂行のため専門的な知識を持った任期付職員や、会計年度任用職員が増えており、職員数は増加傾向にある。事務事業の見直しと併せて、定員管理も一体的に行い、人件費を抑制していく必要がある。
物件費
物件費の分析欄
情報通信基盤整備費のシステム利用料や放課後児童健全育成事業委託料、固定資産標準宅地鑑定評価業務委託料等が主な増額の要因となっている。類似団体平均値、県平均値を下回ってはいるが、経常的な物件費の削減に引き続き取り組み、適正規模を管理する必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
現在、当町が進める子育て支援施策（保育料無償化、子ども医療費無料化等）による影響もあり、類似団体平均を大きく上回っている。本施策は、本町の大きな課題である定住・移住問題とも密接に関わるため、サービス水準の維持を念頭に置いているが、財源に限りがある以上、将来においては終期を設定するなど抑制を図ることも考えられる。
その他
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後、施設老朽化に係る更新・修繕を考える中で、負担の平準化を図るため、維持補修費が増加することも懸念される。また、繰出金についても国保、介護等の特別会計の負担増加も想定されるため引き続き予断を許さない状況である。
補助費等
補助費等の分析欄
令和元～３年度は、類似団体平均を下回っていたが、令和４年度は上回った。これは国保病院への繰出金、都農町自衛防疫推進協議会補助金、一部事務組合への負担金等の増によるものである。国保病院への繰出しは病院の安定した運営のために今後も見込まれるものであり、同率程度で推移するものと考えられる。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後、施設の老朽化に伴う更新等により多額の地方債発行が見込まれるため、交付税措置率の高い有利な起債の活用や発行額の平準化により、実質公債費比率や将来負担比率を考慮しながら、公債費負担の適正化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
本町の経常収支比率に占める割合は公債費以外の項目が大きく、平成３０年度から一貫して類似団体平均を上回っている。令和４年度の数値が、前年度に比べ増加した主な要因としては、人件費、物件費、補助費における数値の増加である。中でも人件費、補助費に占める割合が特に大きく、義務的経費の中長期的な負担を埋める財源を確保していく必要がある。また、人件費については、適正な定員管理に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、前年度から減少しており、これはふるさと納税指定取消に伴う寄附額の基金への積立額が大幅減となったことが主な要因と考えられる。民生費については、前年度から減少しており、これは福祉振興基金積立金の減、子育て世帯臨時特別給付金の減が主な要因と考えられる。農林水産業費については、前年度から増加しており、これは畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業の増、漁業振興対策基金積立金の増が主な要因と考えられる。商工費については、前年度から増加しており、これは地域商社推進事業の皆増、商工業振興対策基金積立金の減が主な要因と考えられる。土木費については、前年度から減少となっており、これは町道保管事業の減、用地購入費の皆減、町営住宅建替に伴う工事及び委託料の増が主な要因と考えられる。教育費については、前年度から増加しており、これは中学校のグラウンド整備工事の増、国指定文化財の工事請負費及び設計監理委託料の減が主な要因と考えられる。公債費については、前年度から増加しており、これは平成２９、３０年度に借り入れた分の元利償還が始まったこと、強制繰上償還を行ったことが主な要因と考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
特に変動の大きい物件費、積立金については、ふるさと納税指定取消に伴うものであり、ふるさと納税寄付金の動向が本町財政構造に大きな影響を与えることがわかる。また、扶助費は依然として、類似団体を大きく上回っているが、現在当町が重要施策として実施している子育て支援等に係る児童福祉関係補助費が大きな要因である。普通建設事業費及び公債費については、今後、公共施設の老朽化等に伴う更新整備もあることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等をもとに平準化を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金の残高は前年度比－１５，０１７千円（標準財政規模比０．１９ポイント減）となった。実質収支額は４６７，４８９千円と前年度比－２８，６２７千円となり（標準財政規模比は０．６２ポイント減）、実質単年度収支については、前年度比－４４５，９７１千円の－２９２，６４４千円（標準財政規模比１１．４４ポイント減）となった。令和４年度はふるさと納税がストップしたことにより軒並み減となった。現在、基金を活用しながら住民サービスを維持しているが、業務の見直しや効率化に加え、制度に頼らない、町、住民、法人が真に稼ぐ力を身につけることが生き残りの鍵となる。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄全ての会計において実質収支は黒字であり、財政運営に支障をきたす会計は無かった。しかし、公営企業会計において標準財政規模比が大きくなっており、予算編成時に歳入歳出ともに精査を行い、大幅な不用額等を出さないよう管理する必要がある。なお、その他会計（黒字）について数値なしとなっているのは、簡易水道事業特別会計が令和２年度より水道事業会計（公営企業会計）に統合されたことによるものである。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金については償還が進んではいるものの、過疎対策の起債が増加していることから今後も同水準若しくはそれ以上の規模で推移するものと考えられる。なお、算入公債費等は過疎対策事業債等の償還費の普通交付税措置により増加傾向にある。これに伴い、実質公債費比率について、令和４年度は主に元金償還金の増により伸びたものの、近年は逓増が抑制される傾向にある。今後も公債費負担の適正化を図るとともに平準化を目指していく。
分析欄：減債基金減債基金残高のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てているものはない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の残高については地方債発行額が償還額を下回ったため減少している。また、上記の将来負担額の控除財源である充当可能財源等が財政措置の高い過疎債等の発行により上回っているため、将来負担比率が平成２９年度より「数値なし」となっている。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、一般財源所要額に応じた繰入れが、歳計剰余金の積立てを上回り、１５百万円の減額となった。ふるさと納税指定取消となったため、基金積立を行うことができず、その一方で、福祉サービスの維持のほか、ふるさと納税事業者支援や地域商社推進事業といった産業・経済強化のための新たな取り組みを行ったので基金残高は減少した。（今後の方針）各特定目的基金はその目的に沿った活用が求められる。中でも、ふるさとづくり事業振興基金については、その原資となるふるさと納税寄附金受け入れ時の使途指定を踏まえ、各分野への有効活用が求められる。今後、充当計画や充当事業の明確化を図り、中長期的な方針に基づく、適切な基金運用に努める。また、基金は持続可能な財政運営を行っていくうえで重要な財源となることから、将来の財政需要に備え、できる限り残高を維持できるよう、充当事業の見直しや重点化など、基金に頼り過ぎない財政運営を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）一般財源所要額に応じた繰入れが、歳計剰余金の積立てを上回り、１５百万円の減額となった。（今後の方針）原則として決算後の歳計剰余金（歳入歳出の差し引きから翌年度に繰り越す財源を差し引いたもの）の１／２以上を積み立てることとしており、財源調整機能を損なわないような安定的な管理に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和４年度においては、地方債の強制繰上償還を行うために、繰入れを行った。（今後の方針）本町の地方債借り入れは財政融資資金等の公的資金を中心に行っており、現在低利率であることから、利子負担は大きくない。しかし、今後、公共施設の老朽化による施設更新等が控えているため、将来に向けた公債費平準化を図るため、積み増しや歳計剰余金の一部を積み立てる等の対策が必要と考える。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・福祉振興基金：誰もが安心して生活でき、安心して子どもを産み育てることができる地域社会の実現に資する少子高齢化対策や多様化する福祉ニーズに対応するための事業・ふるさとづくり事業振興基金：本町における歴史、伝統、文化、産業等を生かし、いつまでも住みたくなるまちづくりに資する事業・公共施設等整備基金：公共施設の整備等・商工業振興対策基金：町内の商工業者が行う、新規事業参入や新技術の導入による新たな事業への転換などを支援する事業・漁業振興対策基金：漁業者の経営安定及びその基盤強化、並びに漁業所得の向上や漁業担い手の育成・確保、販売の促進等に資する事業（増減理由）ふるさと納税指定取消となったため、基金積立を行うことができず、その一方で、福祉サービスの維持のほか、規模の大きな事業として、ふるさと納税事業者支援や地域商社推進事業といった産業・経済強化のための新たな取り組みを行ったので基金残高は減少した。（今後の方針）各目的基金毎の充当計画や充当事業の明確化を図り、中長期的な方針に基づく、適切な基金運用に努める。令和２年度に新設した福祉振興基金は、少子高齢化による社会保障費の増加に対応するため、将来の財政需要に備えた積立てを行う。公共施設等整備基金は、公共施設等の老朽化対策として、今後、更に需要が見込まれるため、積立てを行う。近い将来、役場庁舎建替も控えているが、これについては既存の公共施設等整備基金ではなく、専用の新たな特定目的金を整備することを検討している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度においては、類似団体内平均値を下回っているが、公共施設の老朽化は進んでおり、当該指標は上昇傾向にある。それぞれの公共施設についての個別施設計画や総合管理計画は作成済みであるので、今後は既存施設を利活用しながら新設及び更新コストを抑制し、当該指標の改善につなげていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和３年度においては、類似団体内平均値を下回っている。これは、ふるさと納税寄付額の増により充当可能基金額が大幅に増えたことが主な要因である。今後は公共施設の老朽化による施設の延命化や修繕、建替え費用などの債務の増加が予想されるため、目的に応じた基金への積立をを行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、ふるさと納税寄付金を積み立てたふるさとづくり事業振興基金等の増加により平成28年度以降算出されていない。また有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、公共施設の老朽化は進んでおり上昇傾向にある。今後の施設延命や修繕、建替え費用などの債務の増加が見込まれるため、当該指標を念頭に置き、実質的な債務負担と今後必要となる費用の基金への積立を考慮した財政運営を行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は、直近5年間のうち、平成30年度以前は類似団体内平均値を下回り、令和元年度以降は上回る結果となっていたが、当該年度は再び下回る結果となった。これは、普通交付税の増により標準財政規模が大きくなったことが主な要因である。また、将来負担比率については、充当可能基金残高の増により平成28年度以降算出されていない。今後は、公共施設の老朽化対策による地方債発行の増額が懸念されるので、減債基金を活用しながら、公債費の平準化を図っていくことが望まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
令和３年度の有形固定資産減価償却率においては、道路以外について類似団体内平均値を上回った。橋りょうについては、近年、社会資本整備総合交付金を活用し長寿命化が図られているが、保育所、児童館、公民館については耐用年数を経過しており、統廃合、建替えを含めた議論と老朽化対策が急務である。また、住民一人当たりの面積は類似団体内平均値を下回っているが、個別施設計画や総合管理計画に基づき、施設の利用状況や稼働率、将来の人口動向を探りながら適正な規模による更新を検討したい。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
令和３年度の有形固定資産減価償却率においては、体育館・プール、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター、庁舎について類似団体内平均値を上回った。このうち市民会館は、令和５年度に解体を行う。今後も個別施設計画や総合管理計画に基づき、適正な公共施設の管理に取り組む。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,118百万円の増加(+8.8%)となった。これは主にふるさと納税を財源とした福祉振興基金をはじめとする基金の増加(+2,081百万円)及び減債基金の増加(+541百万円)が主な要因である。また、資産総額のうち、有形固定資産の割合が60.8%となっており、これらの資産は、将来にわたって維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、令和3年度に策定した個別施設計画及び令和4年度に改定した総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進める等、公共施設等の適正管理に努めなければならない。また、負債総額については前年度から2百万円増加(+0.03%)している。これは過疎債の発行により地方債(1年以内償還予定地方債を含む)が34百万円増加した半面、退職手当引当金が29百万円減少したことが主な要因である。一般会計に水道、病院事業等の特別会計を加えた全体では、前年度末から3,339百万円増加(+8.5%)し、負債総額は195百万円増加(+1.9%)した。一部事務組合と第3セクター(都農ワイン、豊畑)を加えた連結では、総資産額は前年度末から3,170百万円増加(+7.7%)し、負債総額は40百万円減少(△0.3%)した。全体及び連結は資産と負債の総額は一般会計等よりも大きくなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは13,862百万円であり、前年度と比較してほぼ横ばい状態である。これは、物件費が1,372百万円増加したが、補助金等が700百万円の減となり、更に臨時損失として、令和2年度につの未来まちづくり推進機構を連結対象とすることを目的として、一度残高を削除(926百万円;臨時損失その他で処理したことが主な要因と考えられる。また、減価償却費も引き続き増加(967百万円、前年度比+13百万円)しており、純行政コストの6.9%を占めている。減価償却費が計上されるということは、資産の取得だけではなく耐用年数を消化していっていることも表すため、施設の集約化・複合化に着手する等、公共施設等の適正管理に努める。全体では、一般会計等に比べて特別会計の使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が前年度より79百万円増加している一方で、負担金が計上される補助金等が693百万円減少したが、業務費用が前年度より1,613百万円増となり、結果、純行政コストは126百万円の減となった。連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため一般会計等に比べて経常収益が1406百万円多くなっている一方で、物件費が1,417百万円多くなりそれに伴い経常費用も1,132百万円増加したが、臨時損失が前年度よりも987百万円減となったため、純行政コストは4百万円の減となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(16,869百万円)が純行政コスト(13,862百万円)を上回っており、本年度差額は3,007百万円、純資産残高は3,116百万円の増となった。これは、主にふるさと納税寄付額の増加により、財源が純行政コストを上回る結果となったと考えられる。現在本町はふるさと納税指定取消を受けているが、制度復帰後は以前のような規模とまではならないまでも、ふるさと納税制度を適切に活用することで大きな財源を確保しつつ、引き続き産業振興策(所得向上施策)と地方税の徴収業務の強化にも力を入れていく。全体では、特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計と比べて財源が2,239百万円多くなっており、本年度差額は3,034百万円となり純資産残高は3,143百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,568百万円多くなっている。本年度差額は2,957百万円となり、純資産残高は3,210百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は△7,015百万円であったが、投資活動収支については、ふるさと納税を財源とした福祉振興基金への積立を行ったこともあり7,770百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、18百万円増となっており、本年度末資金残高は前年度から785百万円増加し、1,309百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費については、税収等で賄えていると言える。しかし、令和4年度から2年間はふるさと納税指定取消の影響により基金への積立ができず、取り崩すのみとなるため、可能な限り基金に頼らない財政運営が求められる。全体では、国保税や介護保険料等の特別会計の収支も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より274百万円多い△6,741百万円となっている。投資活動収支では、国保会計において他会計負担金による収入(その他に計上)があったため、一般会計等より5百万円増加し7,775百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入額が地方債償還額を下回ったことから、△56百万円となり、本年度末資金残高は977百万円増加し2,557百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれ、業務活動収支は一般会計等より多い286百万円多い△6,729百万円となった。投資活動収支は、主に一部事務組合の基金積立が行われたことから、一般会計等よりも47百万円少ない7,723百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入額が償還額を下回ったため、△91百万円となり、本年度末資金残高は前年度から913百万円増加し、3,631百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を下回っている。また、施設の長寿命化・更新も進めているため、前年度末に比べ34.2万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和3年度に策定した個別施設計画や令和4年度に改定した総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進める等、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については類似団体平均を大きく下回る結果となった。ふるさと納税寄付額の増加により前年度よりも更に0.1減少した。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体と同等の水準にある考える。しかし前年度から0.9%上昇していることから、総合管理計画や個別施設計画に基づき老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、依然として施設の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より高く、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加したと考えられる(前年度比1.6%)。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受することを意味するので、今後も不要の歳出を削減し行政コストの抑制を図る。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の発行を極力抑制するとともに、交付税措置率の高い有利な地方債を活用するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代への負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。前年度と同様に、ふるさと納税寄付額の伸びに伴う関連経費(業務の外部委託等)の増が主な要因となっている。また、純行政コストのうち7.0%(前年度比+0.1%)を占める減価償却費についても、行政コストを増加させる要因となっているため、今後は総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進める等、施設保有量の適正化に取り組む。
4.負債の状況
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均よりも低くなっているが、経常費用の中でも占める割合の大きい減価償却費については、967百万円となっており、前年度から13百万円増加している。今後は、総合管理計画や個別施策計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅱ－０】
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