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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）都農町国民健康保険病院簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２８年度から上昇が続いており、類似団体平均を上回っている。これは、基準財政収入額の伸びによるもので、固定資産税や個人住民税所得割等において伸びがあり、財政基盤の底上げに期待が高まる。しかし、県平均、全国平均値は下回っているため、自主財源の確保に努めなければならない。

類似団体内順位：17/89

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２８年度から一貫して類似団体平均値を上回っているが、令和２年度においては、昨年度と比較して７．９％の減少となった。これは、主に普通交付税、地方消費税交付金の増加による経常一般財源等の増加によるものである。令和２年度については、減少したが、類似団体平均値は上回っている状況であり、近年、人件費や扶助費の増加が主な要因となり経常収支比率が増加傾向にあるため、中長期的な視野を持って人件費、扶助費等の経常経費の縮減が求められる。

類似団体内順位：40/89

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成３０年度からふるさと納税事務を外部委託したことによる委託料の増加により、当該決算額も増加している。令和２年度においても、同様の理由により高い数値となっているが、ふるさと納税寄附金が昨年度に比べ増加したことによるふるさと納税事務委託料の増加が主な要因となり２９９，５４０円増加した。また、人件費については、近年、重要施策の遂行のために任期付きでの専門職員の雇用が増加していることが一つの要因となり上昇傾向にある。また、会計年度任用職員制度の導入も増加の要因となっている。今後は、任期付き職員を含む正職員と会計年度任用職員について、一体的に定員管理に努め、人件費の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：88/89

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体、全国平均を下回っており、過剰な給与水準にはなっていない。今後も定員管理と併せ、人口一人当たりのコスト等を意識した職員採用と給与水準の適正化を図っていく。

類似団体内順位：27/89

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

住民サービスの質を低下させることなく、各課で行っている事務事業を遂行することに加え、近年、重要施策の遂行のために任期付きで専門職員を雇用するなど職員数は増加傾向にある。今後は施策の進捗状況を考慮しながら、過剰な人員にならないよう職員の定員管理に努め、適正規模を見定めていく必要がある。

類似団体内順位：25/89

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本比率算定当初は、比率が１８％を超えていたため、「公債費負担適正化計画」を定め、地方債発行に許可を要していたが、当時から約半減し、１０％前後で推移している。令和２年度においては昨年度と比較して、０．６％減少したが、次年度以降は、新病院建設に係る起債の償還や道路整備事業などの過疎対策事業債の償還に伴い上昇が見込まれる。また、今後、公共施設の老朽化問題を解決するために多額の地方債発行も見込まれるため、公債費負担の平準化を図り、引き続き安定的な財政運営を目指す。

類似団体内順位：46/89

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２７年度を境に比率は算出されていない。これは、ふるさと納税寄附金の受け入れ増加を受け、本比率の算定因子である特定目的基金（充当可能財源）の増加が主な要因である。人口減少、高齢化社会を迎える中、基金の存在は大きなものとなるため、今後も適正な基金残高を見極めつつ、安定的な財政運営を目指す。

類似団体内順位：1/89

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

近年、重要施策の遂行のため専門的な知識をもった職員を任期付きで雇用するなど職員数が増加傾向にあることから類似団体平均を大きく上回っている。また、会計年度任用職員制度の導入も増加の要因となっている。今後は、任期付き職員を含む正職員と会計年度任用職員について、一体的に定員管理に努め、人件費の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：67/89

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が減少しているのは、会計年度任用職員制度の導入に伴い、これまで物件費（賃金）で計上していた経費を、人件費（会計年度任用職員報酬など）で計上しているためである。類似団体平均値、県平均値を下回ってはいるが、経常的な物件費の削減に引き続き取り組み、適正規模を管理する必要がある。

類似団体内順位：26/89

扶助費

扶助費の分析欄

現在、当町が進める子育て支援政策（保育料無償化、子ども医療費無料化等）による影響もあり、類似団体平均を大きく上回っている。本政策は、本町の大きな課題である定住・移住問題とも密接に関わるため、時期を見極めながら終期を設定するなど抑制を図っていく必要がある。また、令和２年度の数値が前年度に比べ減少した主な要因としては、施設型給付費における国・県補助金（特定財源）が令和元年度に比べ増加し、充当一般財源が減少したことである。

類似団体内順位：89/89

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後、施設老朽化に係る更新・修繕を考える中で、負担の平準化を図るため、維持補修費が増加することも懸念される。また、繰出金についても国保、介護等の特別会計の負担増加も想定されるため引き続き予断を許さない状況である。

類似団体内順位：35/89

補助費等

補助費等の分析欄

平成３０年度まで上昇を続けてきたが、令和元年度からは減少傾向に転じており、令和２年度は、昨年度から３．７ポイント減少し、類似団体平均を下回る結果となった。これは、昨年度に引き続き、国保病院事業会計に対する繰出金のうち経常的な繰出金が、減少したことに加え、一部事務組合への負担金が減少したことが主な要因である。地域医療の拠点となる国保病院の安定した運営のために一定の繰出金は今後も見込まれるため、同率程度で推移するものと考えられる。

類似団体内順位：29/89

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後、施設の老朽化に伴う更新等により多額の地方債発行が見込まれるため、交付税措置率の高い有利な起債の活用や発行額の平準化により、実質公債費比率や将来負担比率を考慮しながら、公債費負担の適正化に努める。

類似団体内順位：22/89

公債費以外

公債費以外の分析欄

本町の経常収支比率に占める割合は公債費以外の項目が大きく、平成２８年度から一貫して類似団体平均を上回っている。令和２年度の数値が、前年度に比べ減少した主な要因としては、前述の扶助費、補助費等における数値の減少である。人件費、扶助費に占める割合が特に大きく、義務的経費の中長期的な負担を埋める財源を確保していく必要がある。また、人件費については、適正な定員管理に努め、扶助費については、子育て支援政策の見直し等により抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：62/89

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費においては、ふるさと納税寄付金収入の増加を受け、その返礼事務に伴う経費（補助金、委託料等）が増加したことや、寄付金を財源としたふるさとづくり事業振興基金への積立金が増加したことが大きな要因となり、昨年度から大きく増加した。また、商工費については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をうけ、経済対策事業（休業要請、時短要請協力金など）の増加により大きく増加した。また、農林水産業費においても、新型コロナウイルス感染症経済対策事業として実施した地場産品送料助成事業、新型コロナウイルス感染症緊急農業・漁業支援給付金事業により増加した。一方、衛生費においては、国保病院事業会計への繰出金の減少と昨年度実施した旧病院の解体工事の完了により今年度は大きく減少し、類似団体平均を下回った。民生費については、昨年度、民間保育所の施設整備交付金事業が完了したことにより今年度は減少したが、現在当町が重要施策として実施している子育て支援等に係る児童福祉関係補助費が大きな要因となり類似団体平均を上回っている状況である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

特に増加幅の大きい補助費等、物件費、積立金の増加の要因は、ふるさと納税寄付金の増加によるものであり、ふるさと納税寄付金の動向が本町財政構造に大きな影響を与えることがわかる。また、扶助費については、類似団体を大きく上回っているが、現在当町が重要施策として実施している子育て支援等に係る児童福祉関係補助費が大きな要因である。普通建設事業費については、昨年度と同水準となっているが、これは、介護施設に係る土地建物購入や福祉避難所兼備蓄倉庫建設、国指定重要文化財赤木家住宅保存修理事業等による増加が主な要因である。また、普通建設事業費については、今後、公共施設の老朽化に伴う更新整備もあることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等により平準化を図る必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金の残高は７７２，２３７千円と前年度比＋１５４，１５８千円となり、標準財政規模比についても３．３２％増加した。また、実質収支額については２７９，４０３千円と前年度比＋８，５０５千円となり、標準財政規模比については０．１７％減少した。実質単年度収支については２６，６６３千円と前年度比＋２６０，２７７千円となり、標準財政規模比で７．４８％増加した。令和２年度においては、地方交付税の増加により、実質収支及び実質単年度収支は、前年度と比較すると増加したが、中長期的に持続可能な財政運営を行うため、引き続き、業務効率化、事業の見直し、再構築などにより、財政健全化に取り組む必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

全ての会計において実質収支は黒字であり、財政運営に支障をきたす会計は無かった。しかし、水道事業会計において標準財政規模比が大きくなっており、予算編成時に歳入歳出ともに精査を行い、大幅な不用額等を出さないよう管理する必要がある。なお、その他会計（黒字）について数値なしとなっているのは、簡易水道事業特別会計が令和２年度より水道事業会計（公営企業会計）に統合したことによるものである。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

元利償還金については償還が進んではいるものの、過疎対策の起債が増加していることから今後も同程度で推移するものと考えられる。なお、算入公債費等は過疎対策事業債等の償還費の普通交付税措置により増加傾向にあり、実質公債費比率の逓増が抑制されている。今後も公債費負担の適正化を図るとともに平準化を目指していく。

分析欄：減債基金

減債基金残高のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てているものはない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の残高については地方債発行額が償還額を上回ったため増加している。債務負担行為に基づく支出予定額については過去の農業基盤整備事業に係る償還が進んでおり、今後も減少する見込みである。また、上記の将来負担額の控除財源である充当可能財源等がふるさと納税寄附金の増加や財政措置の高い過疎債等の発行により上回っているため、将来負担比率が平成２８年度より「数値なし」となっている。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、一般財源所要額に応じた繰り入れを、歳計剰余金の積立てに加え、余剰財源の積立てが上回り、１５４百万円の増額となった。ふるさと納税寄附金の増加により、寄附金を積み立てたふるさとづくり事業振興基金が大幅に増加した。また、今後の財政需要に対応するため、福祉振興基金を新設するなど、ふるさとづくり事業振興基金から繰入れし、他の目的基金に積立てを行ったことで増額となった。（今後の方針）ふるさとづくり事業振興基金の使途については、その財源となるふるさと納税寄附金受け入れ時の使途指定を踏まえ、各分野への有効活用が求められる。今後、充当計画や充当事業の明確化を図り、中長期的な方針に基づく、適切な基金運用に努める。また、基金は持続可能な財政運営を行っていくうえで重要な財源となることから、将来の財政需要に備え、できる限り残高を維持できるよう、充当事業の重点化など、基金に頼り過ぎない財政運営を行う。

財政調整基金

（増減理由）一般財源所要額に応じた繰り入れを、歳計剰余金の積立てに加え、余剰財源の積立てが上回り、１５４百万円の増額となった。（今後の方針）原則として決算後の歳計剰余金（歳入歳出の差し引きから翌年度に繰り越す財源を差し引いたもの）の１／２以上を積み立てることとしており、財源調整機能を損なわないような安定的な管理に努める。

減債基金

（増減理由）令和２年度においては、預金利子分の積立を行った。（今後の方針）本町の地方債借り入れは財政融資資金等の公的資金を中心に行っており、現在低利率であることから、利子負担は大きくない。しかし、今後、公共施設の老朽化による施設更新等が控えているため、将来に向けた公債費平準化を図るため、歳計剰余金の一部を積み立てる等の対策が必要と考える。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさとづくり事業振興基金：本町における歴史、伝統、文化、産業等を生かし、いつまでも住みたくなるまちづくり・福祉振興基金：誰もが安心して生活でき、安心して子どもを産み育てることができる地域社会の実現に資する少子高齢化対策や多様化する福祉ニーズに対応するための事業・公共施設等整備基金：公共施設の整備等・農業振興対策基金：園芸作物等の生産体制強化を図るための新たな生産技術及び新品種の導入、農業経営の発展に資するためのより高い技術の研修、農業振興の試験、研究及び開発に関わる事業、青年農業者が実施する事業・保健医療福祉連携充実強化基金：地域の保健医療福祉の向上、医療従事者の確保、保健医療福祉連携計画の達成に向けた施設又は設備の整備等（増減理由）ふるさと納税寄附金の増加により、寄附金を積み立てたふるさとづくり事業振興基金を他の目的基金に積み立てたことで大幅に増加した。特に、今後の財政需要に対応するため新設した福祉振興基金や公共施設等整備基金、保健医療福祉連携充実強化基金が増加した。また、農業振興対策基金については、事業への財源充当により減額となった。（今後の方針）各目的基金毎の充当計画や充当事業の明確化を図り、中長期的な方針に基づく、適切な基金運用に努める。令和２年度に新設した福祉振興基金は、少子高齢化による社会保障費の増加に対応するため、将来の財政需要に備えた積立てを行う。公共施設等整備基金は、公共施設等の老朽化対策として、今後、更に需要が見込まれるため、積立てを行う。また、保健医療福祉充実強化基金については、本町が進める保健医療福祉ゾーンの整備に活用予定であり、（仮称）総合保健福祉センター建設や病院周辺整備等に活用予定である。なお、農業振興対策基金においても農業者の施設・機械整備補助等に活用予定であり、産業振興に寄与することが期待されている。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和２年度においては、類似団体内平均値を下回っているが、公共施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は増加傾向である。特に、保育所、児童館、公民館、市民会館（塩月記念館）についてはその老朽化が懸念されているが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を作成済みである。今後は、既存施設の利活用により更新コストの抑制を図りつつ当該指標の改善につなげたい。

類似団体内順位：40/86

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和２年度においては類似団体内平均値を下回り、債務償還比率は０％となっている。これは、福祉振興基金をはじめ基金残高が増えたことにより充当可能基金が増え、充当可能財源が将来負担額を上回ったことが要因である。今後、公共施設の老朽化により施設延命化や修繕、建替え費用などの債務の増加が懸念されるため、引き続き必要となる費用の基金への積み立てを考慮した財政運営を行う必要がある。

類似団体内順位：1/89

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、ふるさと納税寄付金を積み立てたふるさとづくり事業振興基金の増加により平成２８年度以降算出されていない。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っているが、公共施設の老朽化が進んでおり、増加傾向である。今後の施設延命化や修繕、建替え費用などの債務の増加が懸念されるため、当該指標を活用し、実質的な債務負担と今後必要となる費用の基金への積み立てを考慮した財政運営を行う。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、直近５年間のうち平成３０年度以前は類似団体内平均値を下回っていたが、令和元年度は同値、令和２年度は上回る結果となり、増加傾向である。これは主に新病院建設に伴い発行した地方債の償還によるものである。また、将来負担比率については、充当可能基金残高の増加により平成２８年度以降算出されていない。今後は、公共施設の老朽化対策による地方債発行の増額が懸念されるため、減債基金を活用しながら、公債費の平準化を図っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

令和２年度の有形固定資産減価償却率において、橋りょう・トンネル、公営住宅、保育所、学校施設、児童館、公民館について類似団体平均を上回った。この内、橋りょうについては、近年、社会資本整備総合交付金を活用し、長寿命化が図られているが、保育所、児童館、公民館については、耐用年数を経過しており、統廃合、建替えを含めた議論と老朽化対策が急務である。また、住民一人当たり面積については、類似団体内平均値を下回っているが、令和３年度作成の個別施設計画に基づき、施設の利用状況や稼働率、将来の人口動向などにより適正な規模での更新を検討したい。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

令和２年度の有形固定資産減価償却率については、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター、市民会館、庁舎について類似団体平均を上回った。特に、体育館・プール、市民会館、保健センターについて類似団体との差が大きい。これは、町民体育館、武道館、塩月記念館、健康管理センターに係るもので、今後は令和３年度作成の個別施設計画に基づき、統廃合を含めた施設の老朽化対策が必要である。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,058百万円の増加(+6.2%)となった。これは、ふるさと納税を財源とした福祉振興基金の増加が主な要因である。(+2,054百万)また、資産総額のうち有形固定資産の割合が66.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、令和3年度に策定した個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債機予定地、負債総額においては、前年度から百万円減少(0.01%)しているが、負債の減少額の大きいものとして、退職手当引当金の減少があった。(△12百万円)一方、増加額のうち金額が大きいものは、地方債(1年内償還予定地方債含む)(+18百万円)の増加である。これは道路橋りょう整備事業等の増加により、過疎債の発行が増加したことが主な要因である。地方債については、今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。一般会計に水道・病院事業等の特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,049百万円増加(+5.5%)し、負債総額は前年度末から88百万円減少(0.9%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて3,644百万円多くなるが、負債総額も2,836百万円多くなっている。一部事務組合と第三セクター(都農ワイン、豊畑)を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,067百万円増加(+5.3%)し、負債総額は前年度末から62百万円増加(+0.6%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて5,604百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、3,859百万円多くなっている

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストが13,866百万円となり、前年度から増加している。(前年度比+4,507百万円)これは、ふるさと納税寄付の増加をうけた関連経費(業務の外部委託費等)の増加が主な要因である。また、今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(954百万円、前年度比+13百万円)であり、純行政コストの6.9%を占めている。平成29年度から、平成30年度に新規有償取得された定住促進住宅等の、償却資産の減価償却が開始されたことにより、減価償却費が増加傾向にある。減価償却費が計上される分、資産の老朽化が進んでいると考えることができ、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が829百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,059百万円多くなり、純行政コストは2,334百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が1,255万円多くなっている一方、物件費が546百万円多くなっているなど、経常費用が4,966百万円多くなり、純行政コストは3,618百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(15,023百万円)が純行政コスト(13,866百万円)を上回っており、本年度差額は1,157百万円、純資産残高は2,059百万円の増加となった。これは、ふるさと納税寄付の増加により、財源が純行政コストを上回る結果となったことが主な要因である。今後も地方税の徴収業務の強化など税収等の財源確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,426百万円多くなっており、本年度差額は1,249百万円となり、純資産残高は2,137百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,599百万円多くなっており、本年度差額は1,138百万円となり、純資産残高は2,005百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は△5,302百万円であったが、投資活動収支については、ふるさと納税を財源とした福祉振興基金への積立金が増加したことで、5,303百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、13百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から14百万円増加し、524百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料等の特別会計の収入及び支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より243百万円多い△5,059百万円となっている。投資活動収支では、介護保険特別会計(保険事業勘定)にて基金積立が行われていることや、簡易水道事業特別会計にて配水管工事を実施したため一般会計等より77百万円少ない、5,226百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を下回ったことから、△63百万円となり、本年度末資金残高は前年度から104百万円増加し、1,580百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,182百万円多い△4,120百万円となった。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われていることや、第三セクターの都農ワインにて機械及び装置を購入したため一般会計等より108百万円少ない5,195百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を下回ったことから、△73百万円となり、本年度末資金残高は前年度から998百万円増加し、2,718百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。また、施設の老朽化が進む中、施設の長寿命化・更新も進めていることから、前年度末に比べて21.3万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和3年度に策定した個別施設計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となった。前年度と比較すると、ふるさと納税寄付の増加により歳入額対資産比率は0.73年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体と同等の水準にある。しかし、前年度より0.8%上昇していることから、個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも高く、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から1.3%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置率の高い有利な地方債を活用するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。昨年度と比較して増加している要因は、ふるさと納税寄付の増加をうけた関連経費(業務の外部委託費等)の増加が主な要因である。また、純行政コストのうち6.9%を占める減価償却費についても、行政コストを増加させる要因となっているため、今後は個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。しかし、前年度より0.3万円増加していることから、来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の赤字分を基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の黒字分が上回ったため、2,236百万円となっている。業務活動収支が赤字となっているのは、ふるさと納税寄付を財源とした基金への積み立てを多く行ったことにより、業務支出が業務収入を上回ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも低くなっているが、経常費用の中でも占める割合の大きい減価償却費については、954百万円となっており、昨年度から13百万円増加している。今後は、個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町せたな町ニセコ町共和町南幌町新十津川町鷹栖町当麻町東川町美瑛町羽幌町枝幸町湧別町大空町安平町むかわ町新冠町士幌町鹿追町新得町清水町大樹町広尾町池田町本別町足寄町厚岸町浜中町標茶町標津町外ヶ浜町深浦町大鰐町田舎館村中泊町東通村三戸町葛巻町西和賀町岩泉町軽米町九戸村登米市八峰町朝日町二本松市伊達市下郷町玉川村結城市常総市坂東市神栖市真岡市大田原市嬬恋村昭和村神崎町芝山町津南町原村豊丘村高山村田原市御浜町広川町印南町日高川町神石高原町観音寺市三豊市久万高原町伊方町中土佐町津野町玄海町太良町玉東町和水町高森町南阿蘇村多良木町九重町高原町綾町都農町長島町東串良町錦江町南大隅町中種子町南種子町喜界町天城町伊仙町和泊町知名町与論町今帰仁村久米島町