都農町

財政力指数の分析欄

本町の財政力指数は、類似団体の平均値と同値で推移しているが、値は下降気味である。近年は、人口の減少、基幹産業の農業従事者も減少しており、財政基盤は決して強いものとは言えず交付税への依存度が大きいところである。現在、企業誘致施策を重点的に展開しており、今後は、農・商・工が連携した地場産業の振興を図るとともに、定住促進事業を一体的に展開することにより財政基盤の強化に努めていきたい。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率においては、前年度より若干ではあるが悪化しており、類似団体内の順位も前年度と比較すると大きく下げた。ただし、障害福祉サービス事業をはじめとする扶助費が伸びてはいるものの、人件費については退職者不補充によって、また公債費は償還完了に伴い前年度を下回っており経常経費は前年度と比較すると縮小されている。よって、分母である地方交付税をはじめとする経常一般財源収入が減となったことが大きな要因と考えられる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較すると決算額が減少し、類似団体内の順位も上がっている。具体的には、人件費は退職者不補充に伴う減、物件費は労働費が大きく減となっている。今後は、人件費を削減することは厳しい状況を迎えつつあるため、国・県の補助制度を活用するなど、引き続き経常的なものの抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、給与体系の見直しを行っており類似団体内の平均値を引き続き下回ることができた。また、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は９２．５％となり、措置前と同水準で推移していると言えるだろう。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年、退職者不補充を続けている状況であり、人口千人当たり職員数は減少傾向が続いている。ただし、分母でもある人口も減少しているため、今後は数値的には大きく動かないものと予想される。今後も多種多様化する住民ニーズに対応できる体制づくりに努めるとともに、新規採用についてもできる限り調整を図っていきたい。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は、類似団体の平均値を初めて下回る結果となった。要因としては、近年、発行抑制に努めるとともに繰上償還を行ったことなどが考えられる。今後は、比率に留意しながら重要施策に取り組み、最終的には県平均値あたりまで比率を下げていきたいと考えている。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き将来負担比率は改善されており、平成２０年度と比較すると値では半分以下の結果となっている。これは地方債の発行抑制や繰上げ償還に伴う地方債残高の減、基金等への積立が主な要因と考えられる。なお２５年度においては、学校施設整備やにぎわい拠点整備事業等での起債を発行しており、今後は補助事業の活用や（有利な交付税措置）起債の活用を含め、より一層、計画的・建設的な運営に努めていきたい。

人件費の分析欄

今回も類似団体の平均値を下回っているが、退職者の不補充、新規採用の抑制等を行ってきており、年々、数値は改善されいる。ただし、人員の削減については限界に近い状況を迎えていることも否めないため、今後は財政規模の強化をより一層図るよう努めていきたい。

物件費の分析欄

行財政改革による経費節減、合理化の推進に伴い今回も全国・県・類似団体を上回る結果となった。今後は、補助事業を活用するなど経常的なものについても節減に努めていきたい。

扶助費の分析欄

昨年度と比較すると大きな差異はないが、今回も類似団体の平均値を下回っている。要因としては、養護老人ホームを直営で運営していることに伴う老人福祉費の予算が影響しているものと考えられる。

その他の分析欄

今回も全国・県・類似団体の平均値を大きく上回る結果となり、今後もより一層、計画的かつ建設的な運営・節減に努めたい。なお、主なものとして、他会計の繰出金等が挙げられる。

補助費等の分析欄

前年度と比較すると、補助費等については増額になっており値も類似団体の平均値を下回った。障害区分認定審査会等の負担金の伸びもあり、節減が厳しい面もあるが、国・県の補助制度を活用するなど抑制に努めていきたい。

公債費の分析欄

公債費については、全国・県・類似団体すべての平均値を今回も上回る結果となった。要因としては、近年、発行の抑制に努めるとともに繰上償還を行ってきたことが考えられる。今後も、比率等に留意しながら計画的な起債発行に努める。

公債費以外の分析欄

今回も人件費と扶助費の比率が高く、類似団体の平均値を下回る結果となった。今後は、できる限りの経費節減・圧縮を図るとともに、財政基盤の強化も図っていきたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析