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簡易水道事業(法適用) 都農町国民健康保険病院 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、近年、類似団体の平均値とほぼ同じ値である。本町の基幹産業は農業であり、自主財源に乏しく財政基盤は強いものとは言えない。また、人口の減少及び少子高齢化の影響もあり交付税への依存度が大きいとろである。今後も引き続き積極的な企業誘致、農・商・工が連携した地場産業の振興政策等に力を入れ財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

全国・県・類似団体の平均値をすべて下回る結果になっているが、前年度と比較すると若干、比率は上がっている状況である。扶助費においては、公立保育所の民営化に伴う運営委託費の増加により上昇しており、今後も人件費を含めた経常経費の圧縮に努める。また、税等の経常一般財源の確保に努め財政基盤の安定・強化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今年度も類似団体の平均値を下回っているが、全国及び県平均と比較すると今年度も上回っている。今後も人件費及び物件費の削減に可能な限り努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の見直しを行っており指数は平均値を下回っていたが、国家公務員の給与体系見直しにより指数が100を超える結果となった。今後は、他の地方公共団体との均衡を図るとともに、給与体系の見直しについて協議・対応することが必要だと考えられる。なお、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は92.6となる。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

勧奨による早期退職や退職者の不補充による新規の採用を抑制しており、今年度も類似団体の平均値を下回っている。今後も住民サービスの向上を図りながらも、全国・県平均値に近づけるよう職員数の減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

今年度も類似団体の平均値を上回っているが、前年度と比較すると徐々に平均値に近づいており比率も低下している状況である。今後は、償還終了分もありさらに低下することが予想される反面、新たな事業(町づくりや学校整備事業等)での起債発行もあるため、比率に留意しながら事業の展開を図る。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

今年度もすべての平均値を下回る結果となっている。地方債の発行抑制や繰上償還に伴う地方債残高の減、基金等の積立による充当可能基金の増額などが主な原因と考えられる。今後は、町づくりや学校施設整備等での起債発行も予定しているが、可能な限り抑制に努め負担の減に努めたい。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

退職者の不補充・新規職員の抑制により人件費の削減に努めてきたが、全国・県・類似団体すべての平均値を上回っている。これは自主財源に乏しく財政規模が小さいことが大きな要因となっていると思われる。今後は、人件費抑制のための更なる人員削減と財政規模の強化に努めていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

行財政改革による経費節減、合理化の推進に伴い今年度も全国・県・類似団体すべての平均値を大きく下回る結果となった。今後も臨時職員等の採用を抑制するなど賃金の節減、施設の維持管理費等の節減、すべての委託料の見直しなどに力を入れたい。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体の平均値を上回る結果となっている。このことについては、直営で養護老人施設を運営していることに伴う老人福祉費の予算分が毎年、影響している。また、今年度は公立保育所の民営化に伴い私立保育所の運営委託費の増加が大きな要因のひとつとして考えられる。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

前年度に引き続き今年度も全国・県・類似団体すべての平均値を大きく下回る結果となった。主なものとして、国民健康保険病院事業会計、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業会計の繰出金が挙げられる。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

前年度は、類似団体を上回った要因として、口蹄疫・鳥インフルエンザの発生により各種支援経費として多額の費用を要した。今年度は復興が進む中で、そのような趣旨の補助金等も減少したことで類似団体の平均値を下回る結果となった。今後も、復興支援策に力を入れながらも補助金等については減少していく予定である。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

前年度同様、全国・県・類似団体すべての平均値を下回る結果となるとともに減少傾向の状態を維持できた。新規の起債発行の抑制や繰上げ償還等によるものであるが、今後は町づくりや学校施設整備等に伴う起債発行を、計画的に行う。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

今年度も人件費、扶助費の経常収支比率が高いために類似団体の平均値を上回る結果となった。今後は、厳しい状況の中、更なる工夫をするとともにより一層の圧縮に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-0】

栗山町 斜里町 湧別町 日高町 平内町 大鰐町 鶴田町 中泊町 六戸町 三戸町 一関市 奥州市 岩手町 岩泉町 軽米町 一戸町 古河市 筑西市 飯田市 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 富士宮市 刈谷市 南伊勢町 長浜市 東近江市 みなべ町 日高川町 奥出雲町 邑南町 吉備中央町 神石高原町 伊方町 黒潮町 和水町 南阿蘇村 氷川町 多良木町 九重町 高原町 都農町 高千穂町