収益等の状況について
収益的収支比率H26年度以降、横ばいの数値となっているため、費用の削減や見直し等、経営改善に向けた検討・取組が必要である。他会計補助金比率1~2%台を推移しており、類似施設や全国平均値に比べて独立採算が保たれている。宿泊者一人あたりの他会計補助金額類似施設平均値に比べて低い数値となっているが、引き続き客単価や他会計補助のあり方等を検討していく必要がある。定員稼働率横ばいの数値であるが、類似施設や全国平均を上回っている。売上高人件費率類似施設の平均値とほぼ同規模の数値であるが、宿泊施設としてのサービス提供に支障が出ることのないよう、引き続き適正な人件費の支出が必要である。売上高GOP比率類似施設や全国平均値を上回ってはいるが、H28年度以降の数値が減少傾向にあるため、経営改善に向けた取組が必要である。EBITA施設建設に係る償還金の支払利息を計上しているため、類似施設や全国平均値を上回っている。
資産等の状況について
企業債残高対料金収入比率数値は年々減少しているが、類似施設と比較すると数値が高いため、経営改善に向けた見直しが必要である。
利用の状況について
施設と周辺地域の宿泊客数動向県延べ宿泊者数に対する割合は、周辺宿泊施設の数値が落ちているものの、前年並みとなった。H28年度からは横ばいの状況であるが、ニーズに応じたサービスの提供や情報発信等、宿泊客増加に繋がる取組を行っていく必要がある。
全体総括
収益等の状況をみると、ある程度の独立採算が保たれている。観光地としての知名度が上がっていることや、インバウンド客が増加していることから、リピーターの確保に向けた取組や、施設の老朽化対策に充てる経費(投資)等を含めた経営改善が必要な状況である。