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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,060,000人1,070,000人1,080,000人1,090,000人1,100,000人1,110,000人1,120,000人1,130,000人1,140,000人1,150,000人1,160,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均値と比べると高いものの、都道府県平均からは低い水準となっているなっている。財政改革に基づき、歳入歳出両面にわたって徹底した見直しを進めるとともに、臨時財政対策債を除く県債発行の抑制を図っており、単年度指数においても毎年度０．３前後で推移している。財政基盤が弱く、地方交付税等に大きく依存する財政構造にあることから、引き続き健全な財政運営に努めていく。

グループ内順位：1/10
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.270.280.290.30.310.320.330.340.350.36当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２５年度は国からの要請に伴う職員給与の減額により、前年度比で２．４ポイント低下した。また、平成２２年度は口蹄疫の発生に伴い、臨時的経費の増加により経常的経費の執行が減少したため、一時的に改善している。特殊要因のあった年度以外は、依然９０％を超える高い水準にあるため、引き続き行財政改革の取組を進め、健全な財政運営に努めていく。

グループ内順位：3/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度は対前年度比で４，８７２円減少しており、類似団体平均値と比べて低くなっている。平成２２年度は口蹄疫の発生に伴う防疫対策経費の増により、前年度よりも増加したが、行政改革による職員数の削減等に伴い、人件費は減少傾向にあり、引き続き経費の抑制に努めていく。

グループ内順位：1/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

これまで昇給昇格の厳格な取扱いなどにより、国及び都道府県平均を下回る水準となっている。また、ラスパイレス指数には表れない諸手当の見直し等も行っている。今後とも、給与水準の適正な管理に努めていく。

グループ内順位：4/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

本県では、平成１９年６月に策定した「宮崎県行財政改革大綱２００７」、平成２３年６月に策定した「みやざき行財政改革プラン」に基づき適正な定員管理に取り組んだ結果、平成１７年４月以降１，０００人を上回る職員数の純減を達成した。今後も引き続き、組織の簡素合理化や事務の効率化、民間委託などに取り組み、適正な定員管理に努めていく。

グループ内順位：1/10
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,360円1,380円1,400円1,420円1,440円1,460円1,480円1,500円1,520円1,540円1,560円1,580円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度は前年度と同率であったが、類似団体平均値と比べて高くなっている。しかしながら、県債発行額の抑制等により、県債残高は確実に減少していることから、今後低下していく見込みである。

グループ内順位：9/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２５年度は対前年度比で１４．２ポイント低下しており、類似団体平均値と比べて低くなっている。投資的経費の縮減・重点化や県債発行額の抑制に努めていることにより、臨時財政対策債及び口蹄疫対策転貸債等を除く実質的な地方債残高が着実に減少してきていることから、全体として比率は減少傾向にある。引き続き、健全な財政運営に努めていく。

グループ内順位：3/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２５年度は国からの要請に伴う職員給与の減額により、経常的経費に充当された一般財源の額が減少したことから、対前年度比で２．１ポイント減少し、類似団体平均値と比べて低くなっている。これまで行財政改革を進め、職員数の削減等を行ってきたことにより、人件費は減少傾向にある。

グループ内順位：6/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％33％34％35％36％37％38％39％40％41％42％43％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２５年度は対前年度比で０．１ポイント減少し、類似団体平均値と同程度となっている。平成２２年度は口蹄疫の発生に伴い、防疫対策経費の増により、前年度よりも増加したが、近年は、ほぼ同水準で推移しており、引き続き行財政改革の取組を進め、経費の削減に努めていく。

グループ内順位：3/10
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.9％3％3.1％3.2％3.3％3.4％3.5％3.6％3.7％3.8％3.9％4％4.1％4.2％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２５年度は前年度と同水準であったが、類似団体平均値に比べて低くなっている。扶助費については、生活保護費や自立支援給付費など国の基準付けに基づくものがほとんどであり、近年は、ほぼ同水準で推移しているが、今後、自立支援給付費や特定疾患対策費等の増加が見込まれることから、引き続き適正な執行、経費の抑制に努めていく。

グループ内順位：5/10
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％2.2％2.3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２５年度は対前年度比で０．２ポイント増加したが、類似団体平均値と比べて低くなっている。今後も県有施設の老朽化対策経費の増加が見込まれるため、経費の抑制に努めていく。

グループ内順位：6/10
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２５年度は、対前年度比で０．３ポイント減少し、類似団体平均値と比べて低くなっている。平成２２年度は口蹄疫発生の影響が県内全分野に及んだため、臨時的な口蹄疫対策事業が増加し、経常的な事業の執行ができなかったことに等により、前年度よりも減少したが、近年は、ほぼ同水準で推移しており、今後も社会保障関係費等の増加が見込まれるため、経費の抑制に努めていく。

グループ内順位：4/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２５年度は前年度と同水準であったが、本県は償還期間を原則２０年としているため、類似団体平均値と比べると高くなっている。臨財債を除く県債の新規発行額の抑制を図っており、ほぼ同水準で推移しているが、今後、公債費は減少していくことが見込まれる。実質的な公債費のピークは、平成２７年度と見込まれるため、引き続き県債発行額の抑制等に努めていく。

グループ内順位：7/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２５年度は職員給与の減額により、対前年度比で２．３ポイント減少し、類似団体平均値と比べて低くなっている。引き続き行財政改革の取組を進め、経費の抑制に努めていく。

グループ内順位：4/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022860円880円900円920円940円960円980円1,000円1,020円1,040円1,060円1,080円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202294,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円114,000円116,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022124,000円126,000円128,000円130,000円132,000円134,000円136,000円138,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

本県は、県税等の自主財源が少なく、地方交付税や国庫支出金などに大きく依存する脆弱な財政構造となっている一方で、社会保障関係費や公債費の負担が毎年度増大しており、極めて厳しい財政状況となっている。実質収支額は過去連続して黒字を計上しており、実質単年度収支も改善が図られているが、今後も「第三期財政改革推進計画」に基づいた財政改革を進め、健全な財政運営を確保していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国民健康保険特別会計地域振興事業会計小規模企業者等設備導入資金特別会計就農支援資金特別会計山林基本財産特別会計工業用水道事業会計母子寡婦福祉資金特別会計母子父子寡婦福祉資金特別会計港湾整備事業特別会計県立学校実習事業特別会計県立病院事業会計育英資金特別会計農業改良資金特別会計電気事業会計

分析欄

毎年度黒字を確保しているが、貸付資金関係の２会計については単独では赤字が発生していることから、今後とも貸付金償還金の収入未済額の圧縮など健全な運営に向けた取組を進める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金が増大しており、引き続き「第三期財政改革推進計画」に基づく新規の県債発行額の抑制を図り、後年度の公債費負担の軽減に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

「第三期財政改革推進計画」に基づき、投資的経費の縮減・重点化や県債発行額の抑制に努めたことにより、償還財源が確保されている臨時財政対策債及び口蹄疫対策転貸債等を除く実質的な地方債残高は着実に減少してきている。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

54.9％56.6％58.2％59.7％60.6％61.9％95％100％105％110％115％120％125％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

10.6％11％11.9％12.9％14.2％95％100％105％110％115％120％125％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2006年度）

資産合計

2016201720182019202020211,600,000百万円1,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021980,000百万円1,000,000百万円1,020,000百万円1,040,000百万円1,060,000百万円1,080,000百万円1,100,000百万円1,120,000百万円1,140,000百万円1,160,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-90,000百万円-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2005年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202135％35.5％36％36.5％37％37.5％38％38.5％39％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202132％33％34％35％36％37％38％39％40％41％42％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202139万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202188万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円108万円110万円112万円114万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｅ】

秋田県 和歌山県 鳥取県 島根県 徳島県 高知県 長崎県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県