宮崎県

財政力指数の分析欄

類似団体平均値と比べると高いものの低い水準となっている。財政基盤が弱く、地方交付税等に大きく依存する財政構造にあることから、引き続き「第三期財政改革推進計画」（平成２３年度～２６年度）に基づき、歳入歳出両面にわたって徹底した見直しを進め、臨時財政対策債を除く県債発行の抑制を図るなど、健全な財政運営に努めていく。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度は対前年度比で０．４ポイント低下しており、類似団体平均値と比べて低くなっている。人件費等経常的経費の減少により、やや低下したが、依然高い水準にあるため、引き続き行財政改革の取組を進め、健全な財政運営に努めていく。なお、平成２２年度は口蹄疫の発生に伴い、臨時的経費の増加により、経常的経費の執行が減少したため、一時的に改善している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年度は対前年度比で２，２８９円減少しており、類似団体平均値と比べて低くなっている。行政改革による職員数の削減等に伴い、人件費は減少傾向にあるが、引き続き経費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と同様国の給与削減措置の影響により、国を上回る水準となっているが、国の給与減額措置がない場合のラスパイレス指数（参考値）は、９７．８となっており、国及び都道府県平均を下回る水準となっている。これまで、昇給昇格の厳格な取扱いや平成２１年度までの間における１号給の昇給抑制など、給与水準の適正な管理に努めるとともに、ラスパイレス指数に現れない諸手当の見直しや管理職手当の１０％削減措置を講じている。今後とも、給与水準の適正な管理に努めていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

本県では「宮崎県行財政改革大綱２００７」に基づき、事務事業の見直しや業務のアウトソーシング等に取り組んだ結果、平成２２年度までに目標の１０００人を上回る職員数の純減を達成した。今後も引き続き、平成２３年６月に策定した「みやざき行財政改革プラン」に基づき、組織の簡素合理化や事務の効率化、民間委託などに取り組み、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度は前年度と同率であったが、類似団体平均値と比べて高くなっている。しかしながら、県債発行額の抑制等により、県債残高は確実に減少していることから、今後低下していく見込みである。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度は対前年度比で６．４ポイント低下しており、類似団体平均値と比べて低くなっている。投資的経費の縮減・重点化等による県債発行の抑制に努めており、年々低下しているが、引き続き健全な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

平成２４年度は対前年度比で１．１ポイント減少しており、類似団体平均値と比べて低くなっている。職員数の削減等に伴い、低下傾向にあるが引き続き行財政改革の取組を進め、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

平成２４年度は対前年度比で０．２ポイント増加し、類似団体平均値と同程度となっている。引き続き行財政改革の取組を進め、経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２４年度は対前年度比で０．２ポイント減少しており、類似団体平均値に比べて低くなっている。ほぼ同水準で推移しているが、今後とも経費の抑制に努めていく。

その他の分析欄

平成２４年度は対前年度比で０．１ポイント減少し、類似団体平均値と比べて低くなっている。

補助費等の分析欄

平成２４年度は、対前年度比で０．８ポイント増加したが、類似団体平均値と比べて低くなっている。今後も社会保障関係費等の増加が見込まれるため、経費の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

平成２４年度は前年度と同水準であったが、類似団体平均値と比べると高くなっている。ほぼ同水準で推移しているが、引き続き県債発行額の抑制等に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成２４年度は対前年度比で０．４ポイント減少し、類似団体平均値と比べて低くなっている。低下傾向であるが、引き続き行財政改革の取組を進め、経費の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析