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３か年平均である本指標において、令和２年度の指標の算定期間（平成３０～令和２）の単年度財政力指数が昨年度（平成２９～令和元）の算定期間に比べ改善したことから、前年度から０．０１ポイント上昇し０．４０となった。令和２年３月策定の大分県行財政改革推進計画（令和２～令和６）に基づき、安定した財政基盤の構築に向け取り組む。
令和２年度は、歳出側で公債費が減少した一方、補助費等の増により経常経費充当一般財源が増加したものの、歳入側で地方交付税の増などにより経常一般財源が大きく増加したため、昨年度よりも０．７ポイント低下し、９４．５％となった。引き続き、事務事業の徹底した見直しを行い、経常経費の削減に努めていく。
人口１人当たり人件費は期末手当の支給割合や新陳代謝等による職員給の減少があったものの、人口が令和元年度に比べ９，４４５人減少したことにより、２８１円増の１２１，６４０円となった。一方、人口１人当たり物件費等について、物件費が新型コロナウイルス感染症関係事業委託や県立学校１人１台タブレット配備に伴う事業費の増などにより４，１５１円の増加、維持補修費が緊急浚渫事業の皆増などにより７４６円の増加となった。このため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は５，１７８円の増となった。
これまでの給与構造改革などの見直し、平成２０年度における職務職責に応じた給与制度とするための級別構成の見直し、平成２７年度において給与制度の総合的見直しを実施したことに加え、職員の新陳代謝が進んだこともあり、ラスパイレス指数は、前年度と同水準となっている。
大分県行財政改革アクションプラン（平成２７～令和元）においては、選択と集中による効果的な定数の再配分を行い、職員定数の最適化を図ることで、退職者が増加する中で職員の採用については必要最小限に抑えるなど総人件費の抑制に努めてきたところである。令和３年度採用職員（令和２年度試験実施）が前年度と比して７７人の増（知事部局）となったこと等から職員数は増加しているが、大分県行財政改革推進計画（令和２～令和６）に基づき、限られた職員数や人材資源でも、多様化・高度化する県民ニーズにきめ細かく対応していくため、業務の省力化・効率化に取り組んでいく。
実質公債費比率は、これまでの県債の発行抑制による元利償還金の減や、低金利による利払いの減少などにより、前年度に比べ０．２ポイント改善の８．６％となった。県債発行に際し、資金調達方法の多様化により借入コストや金利変動リスクの低減に努め、将来の公債費を抑制するとともに、臨時財政対策債等を除く実質的な県債残高について、適正管理に努める。
将来負担比率は、国の防災・減災・国土強靱化のための対策等の実施など交付税措置率の高い有利な県債を積極的に活用したことにより、県債残高など分子となる将来負担額が増加した一方、地方消費税率の引上げや普通交付税の増により標準財政規模が拡大し分母も増加したため、前年度に比べ０．７ポイント改善し、１７４．１％となった。令和２年３月策定の大分県行財政改革推進計画（令和２～令和６）に基づき、県債残高の適正管理など今後とも持続可能な行財政基盤の構築に努めていく。
退職手当債の発行を見合わせたことなどにより人件費に占める経常経費充当一般財源等は２，０７３百万円の増となったが、減収補填債や地方交付税の増等により経常収支比率・分母も増となったことから、人件費の割合は前年度と同水準となった。
月額保護単価改正及び定員減に伴う事務費の減により児童措置費等が減となったことなどにより、前年度と比較して０．１ポイント低下した。しかしながら、社会保障関係費は増加が見込まれるため、引き続き、動向を注視していく。
これまでの県債の発行抑制による元利償還金の減や低金利による利払いの減などにより、１，５５７百万円の減となったため、前年度と比較して０．８ポイント低下した。今後とも発行抑制や調達方法の多様化などにより、公債費の抑制に努めていく。
全体としては、補助費等が０．４ポイント上昇したことなどにより、令和元年度と比べて０．１ポイント上昇した。これは、社会保障関係経費の増加が主な要因であり、少子高齢化の進展により、今後も社会保障関係費の増加が懸念されるが、行財政を取り巻く環境の変化による新たな行政需要にも対応できるよう、総人件費の抑制に努めていく。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症や災害等への対応のための取崩により財政調整用基金は減となったものの、将来の緊急的な財政需要や県有施設の計画的保全に備えるための積立により、基金全体では３６億円の増となった。（今後の方針）財政調整用基金の残高として、令和６年度末時点で標準財政規模の１０％程度となる３３０億円を目標に取り組んでいく。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症や災害等による緊急的な財政需要に活用したことによるによる基金残高の減。（今後の方針）減債基金を含む財政調整用基金の残高として、令和６年度末時点で標準財政規模の１０％程度となる３３０億円を目標に取り組んでいく。
（増減理由）決算剰余金の一部を含め１３億円を積み立てた一方、定時償還等で４７億円を取り崩したことによる基金残高の減。（今後の方針）財政調整基金を含む財政調整用基金の残高として、令和６年度末時点で標準財政規模の１０％程度となる３３０億円を目標に取り組んでいく。
（基金の使途）・県有施設整備等基金：県有施設の総合的かつ計画的な管理に関する計画の推進・おおいた元気創出基金：大分県の元気を創出し、活力ある大分県づくりの推進（増減理由）・県有施設整備等基金：県有施設の計画的保全に備えるための積立の増・おおいた元気創出基金：新型コロナウイルス感染症等に対する緊急的な財政需要に備えるための積立の増（今後の方針）・県有施設整備等基金：大分県公共施設等総合管理指針に基づき、計画的に老朽化対策等に活用予定・おおいた元気創出基金：感染症対策等の緊急的な財政需要に活用予定
平成２７年度に公共施設等総合管理指針を策定し、それぞれの公共施設等についても個別施設計画を策定済みである。当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めており、有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの類似団体平均と比較すると低い水準にある。
将来負担比率は、交付税措置率の高い有利な県債を積極的に活用したことにより、県債残高など将来負担額が増加したため、債務償還比率は平均に比べて低くなっている。今後とも大分県行財政改革推進計画に基づき、全庁をあげて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。
有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理指針に基づき、施設総量の縮小や計画的な予防保全による長寿命化を推進してきたことによるものと考えられる。引き続き、公共施設等の適正管理に努めていく。
将来負担比率は類似団体平均より高くなっているが、実質公債費率は類似団体平均より低くなっている。将来負担比率は、国の防災・減災・国土強靱化のための対策等の実施など交付税措置率の高い有利な県債を積極的に活用したことにより、県債残高など分子となる将来負担額が増加した一方、地方消費税率の引上げや普通交付税の増により標準財政規模が拡大し分母も増加したため、昨年度に比べ改善している。今後とも大分県行財政改革推進計画に基づき、全庁をあげて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。