🗾44:大分県
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財政力指数の分析欄3か年平均である本指標において、令和2年度の指標の算定期間(平成30~令和2)の単年度財政力指数が昨年度(平成29~令和元)の算定期間に比べ改善したことから、前年度から0.01ポイント上昇し0.40となった。令和2年3月策定の大分県行財政改革推進計画(令和2~令和6)に基づき、安定した財政基盤の構築に向け取り組む。 | |
経常収支比率の分析欄令和2年度は、歳出側で公債費が減少した一方、補助費等の増により経常経費充当一般財源が増加したものの、歳入側で地方交付税の増などにより経常一般財源が大きく増加したため、昨年度よりも0.7ポイント低下し、94.5%となった。引き続き、事務事業の徹底した見直しを行い、経常経費の削減に努めていく。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口1人当たり人件費は期末手当の支給割合や新陳代謝等による職員給の減少があったものの、人口が令和元年度に比べ9,445人減少したことにより、281円増の121,640円となった。一方、人口1人当たり物件費等について、物件費が新型コロナウイルス感染症関係事業委託や県立学校1人1台タブレット配備に伴う事業費の増などにより4,151円の増加、維持補修費が緊急浚渫事業の皆増などにより746円の増加となった。このため、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は5,178円の増となった。 | |
ラスパイレス指数の分析欄これまでの給与構造改革などの見直し、平成20年度における職務職責に応じた給与制度とするための級別構成の見直し、平成27年度において給与制度の総合的見直しを実施したことに加え、職員の新陳代謝が進んだこともあり、ラスパイレス指数は、前年度と同水準となっている。 | |
人口10万人当たり職員数の分析欄大分県行財政改革アクションプラン(平成27~令和元)においては、選択と集中による効果的な定数の再配分を行い、職員定数の最適化を図ることで、退職者が増加する中で職員の採用については必要最小限に抑えるなど総人件費の抑制に努めてきたところである。令和3年度採用職員(令和2年度試験実施)が前年度と比して77人の増(知事部局)となったこと等から職員数は増加しているが、大分県行財政改革推進計画(令和2~令和6)に基づき、限られた職員数や人材資源でも、多様化・高度化する県民ニーズにきめ細かく対応していくため、業務の省力化・効率化に取り組んでいく。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、これまでの県債の発行抑制による元利償還金の減や、低金利による利払いの減少などにより、前年度に比べ0.2ポイント改善の8.6%となった。県債発行に際し、資金調達方法の多様化により借入コストや金利変動リスクの低減に努め、将来の公債費を抑制するとともに、臨時財政対策債等を除く実質的な県債残高について、適正管理に努める。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率は、国の防災・減災・国土強靱化のための対策等の実施など交付税措置率の高い有利な県債を積極的に活用したことにより、県債残高など分子となる将来負担額が増加した一方、地方消費税率の引上げや普通交付税の増により標準財政規模が拡大し分母も増加したため、前年度に比べ0.7ポイント改善し、174.1%となった。令和2年3月策定の大分県行財政改革推進計画(令和2~令和6)に基づき、県債残高の適正管理など今後とも持続可能な行財政基盤の構築に努めていく。 |
人件費の分析欄退職手当債の発行を見合わせたことなどにより人件費に占める経常経費充当一般財源等は2,073百万円の増となったが、減収補填債や地方交付税の増等により経常収支比率・分母も増となったことから、人件費の割合は前年度と同水準となった。 | |
物件費の分析欄全日制高等学校における空調リース経費の増等により、473百万円の増となったため、前年度と比較して0.1ポイント上昇した。 | |
扶助費の分析欄月額保護単価改正及び定員減に伴う事務費の減により児童措置費等が減となったことなどにより、前年度と比較して0.1ポイント低下した。しかしながら、社会保障関係費は増加が見込まれるため、引き続き、動向を注視していく。 | |
その他の分析欄医療費の減に伴う国民健康保険事業特別会計繰出金の減などにより、前年度と比較して0.3ポイント低下した。 | |
補助費等の分析欄対象施設の増に伴う認定こども園運営費負担金や利用者数の増に伴う障がい者自立支援給付費の増等により、前年度と比較して0.4ポイント上昇した。 | |
公債費の分析欄これまでの県債の発行抑制による元利償還金の減や低金利による利払いの減などにより、1,557百万円の減となったため、前年度と比較して0.8ポイント低下した。今後とも発行抑制や調達方法の多様化などにより、公債費の抑制に努めていく。 | |
公債費以外の分析欄全体としては、補助費等が0.4ポイント上昇したことなどにより、令和元年度と比べて0.1ポイント上昇した。これは、社会保障関係経費の増加が主な要因であり、少子高齢化の進展により、今後も社会保障関係費の増加が懸念されるが、行財政を取り巻く環境の変化による新たな行政需要にも対応できるよう、総人件費の抑制に努めていく。 |
増加した主な費目は、商工費、衛生費、民生費、土木費である。商工費は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中小企業制度資金の融資額の増加や中小企業・小規模事業者応援金の創設等により住民一人当たり71,798円と昨年度に比べ43,201円の増加となった。衛生費は感染症指定医療機関等の病床確保に要する経費の増加や県内医療提供体制の維持・確保に伴う防護服などの一括購入等により住民一人当たり31,575円と昨年度に比べ18,780円の増加となった。民生費は、生活福祉資金貸付原資補助の増加等により、住民一人当たり92,478円と昨年度に比べ17,357円の増加となった。土木費は強靱な県土づくり等を進めたことにより住民一人当たり91,370円と昨年度に比べ10,131円の増加となった。一方、減少した主な費目は公債費であり、元金償還の減等により住民一人当たり68,065円と昨年度に比べ824円の減少となった。
歳出決算総額は、住民一人当たり599,415円と昨年度に比べ103,555円の増となった。これは新型コロナウイルス感染症の影響により、感染症指定医療機関等の病床確保のための補助費の新設などにより補助費等が住民一人当たり149,254円と昨年度から47,649円の増加となったほか、中小企業制度資金の融資額の増加などにより貸付金が住民一人当たり58,013円と昨年度から32,290円の増となったことなどによるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり127,775円と昨年度から12,993円の増加となった。これは、強靱な県土づくり等を進めるため、国の緊急対策を積極的に受け入れたことなどによるものである。災害復旧事業費については、住民一人当たり8,373円となっており、昨年度と比較すると1,079円の増加となった。これは、令和2年7月豪雨災害からの復旧事業によるものである。
分析欄実質収支比率の分子となる普通会計の実質収支は、平成18年度以降2,500百万円超で推移してきており、令和2年度決算においては、4,408百万円であった。比率については、これまで0.9%前後で推移していたが、行財政改革に積極的に取り組んだことに加え、コロナ禍の影響により一部の事業で執行を見送らざるをえなかったことなどにより、昨年度から0.34ポイント上昇し1.35%となった。財政調整用基金残高については、大分県行財政改革アクションプラン(平成27~令和元)及び大分県行財政改革推進計画(令和2~令和6)に基づき、持続可能な行財政基盤の確立に向け、安定的な財政運営に必要な残高の確保に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や社会経済の再活性化、令和2年7月豪雨からの復旧・復興に取り組んだ結果、目標額330億円に対し31億円下回る299億円となった。 |
分析欄一般会計等と公営企業会計の実質収支を連結した連結実質赤字比率は、財政健全化法施行からこれまで黒字である。各事業会計も毎年常に一定程度の黒字を確保しており、資金不足等が発生する状況に至っていない。病院事業会計については、大規模改修2期工事や精神医療センター整備工事等の大規模工事の支払により現金預金が減少したが、未払金についても減少したため、黒字比率は同率となった。工業用水道事業会計については、修繕費等の支払いに備えるため譲渡性預金預入を増額したことにより流動資産が増加したことから、黒字比率が上昇した。電気事業会計については、令和3年度に完成予定の大野川発電所リニューアル工事に伴う企業債発行等により現金預金が増加したことから、黒字比率が上昇した。 |
分析欄実質公債費比率は、低金利により利払いが減少したことなどにより、前年度に比べ0.2ポイント改善し、8.6%となった。県債発行に際し、資金調達方法の多様化により借入コストや金利変動リスクの低減に努め、将来の公債費を抑制するとともに、臨時財政対策債等を除く実質的な県債残高について、発行抑制や繰上償還により、引き続き減少に努める。分析欄:減債基金減債基金積立相当額の積立ルールが30年償還で毎年度の積立額を発行額の30分の1として設定しているのに対して、本県においては、30年償還で毎年度の積立額を発行額の3.3%と設定しているため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。 |
分析欄一般会計等が将来負担すべき負債等の割合を示す将来負担比率は、県債残高が増加したものの、地方消費税率の引上げや普通交付税の増加により標準財政規模が拡大したことなどから前年度に比べ0.7ポイント改善し、174.1%となった。今後とも、大分県行財政改革推進計画(令和2~令和6)に基づき、行政改革の取組をすすめ、より持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。 |
基金全体(増減理由)新型コロナウイルス感染症や災害等への対応のための取崩により財政調整用基金は減となったものの、将来の緊急的な財政需要や県有施設の計画的保全に備えるための積立により、基金全体では36億円の増となった。(今後の方針)財政調整用基金の残高として、令和6年度末時点で標準財政規模の10%程度となる330億円を目標に取り組んでいく。 | |
財政調整基金(増減理由)新型コロナウイルス感染症や災害等による緊急的な財政需要に活用したことによるによる基金残高の減。(今後の方針)減債基金を含む財政調整用基金の残高として、令和6年度末時点で標準財政規模の10%程度となる330億円を目標に取り組んでいく。 | |
減債基金(増減理由)決算剰余金の一部を含め13億円を積み立てた一方、定時償還等で47億円を取り崩したことによる基金残高の減。(今後の方針)財政調整基金を含む財政調整用基金の残高として、令和6年度末時点で標準財政規模の10%程度となる330億円を目標に取り組んでいく。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)・県有施設整備等基金:県有施設の総合的かつ計画的な管理に関する計画の推進・おおいた元気創出基金:大分県の元気を創出し、活力ある大分県づくりの推進(増減理由)・県有施設整備等基金:県有施設の計画的保全に備えるための積立の増・おおいた元気創出基金:新型コロナウイルス感染症等に対する緊急的な財政需要に備えるための積立の増(今後の方針)・県有施設整備等基金:大分県公共施設等総合管理指針に基づき、計画的に老朽化対策等に活用予定・おおいた元気創出基金:感染症対策等の緊急的な財政需要に活用予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成27年度に公共施設等総合管理指針を策定し、それぞれの公共施設等についても個別施設計画を策定済みである。当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めており、有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの類似団体平均と比較すると低い水準にある。 | |
債務償還比率の分析欄将来負担比率は、交付税措置率の高い有利な県債を積極的に活用したことにより、県債残高など将来負担額が増加したため、債務償還比率は平均に比べて低くなっている。今後とも大分県行財政改革推進計画に基づき、全庁をあげて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理指針に基づき、施設総量の縮小や計画的な予防保全による長寿命化を推進してきたことによるものと考えられる。引き続き、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均より高くなっているが、実質公債費率は類似団体平均より低くなっている。将来負担比率は、国の防災・減災・国土強靱化のための対策等の実施など交付税措置率の高い有利な県債を積極的に活用したことにより、県債残高など分子となる将来負担額が増加した一方、地方消費税率の引上げや普通交付税の増により標準財政規模が拡大し分母も増加したため、昨年度に比べ改善している。今後とも大分県行財政改革推進計画に基づき、全庁をあげて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。 |
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、空港であり、特に低くなっている施設は博物館である。空港については、有形固定資産減価償却率が77.8%と類似団体の中でも高くなっている。平成28年度には個別施設計画を策定しており、同計画に基づき老朽化対策に取り組んでいる。博物館については、有形固定資産減価償却率が19.6%と類似団体の中で最も低くなっている。これは平成27年4月に県立美術館が開館したことに伴い、有形固定資産額が増加し有形固定資産減価償却率が低下したものであるが、個別施設計画に基づき計画的に老朽化対策に取り組んでいる。
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は県民会館であり、特に低くなっている施設は、体育館・プールである。県民会館については、有形固定資産減価償却率が62.0%と類似団体の中でも高くなっている。平成28年度には個別施設計画を策定しており、同計画に基づき老朽化対策に取り組んでいる。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が5.5%と類似団体の中で最も低くなっている。これは、平成31年4月に県立武道スポーツセンターを新設、令和2年4月に総合体育館を譲渡したことに伴い、減価償却累計額が減少し有形固定資産減価償却率が低下したことよるもので、引き続き、個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組むこととしている。
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