大分県

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷により、個人・法人関係税収の減などにより、基準財政収入が落ち込んできているために、前年度より０．０２ポイント低下し、０．３５となった。大分県中期行財政運営ビジョン（以下「ビジョン」：平成２１～２３）に基づき、職員定数の削減等による総人件費の抑制（３年間で２９．２億円の縮減）や投資的経費の見直しや選択と集中による事務事業の抜本的見直し（３年間で６４．３億円の縮減）を図るとともに、遊休資産を有効活用し歳入の確保に努めるなど歳出歳入両面から財政構造の改革に取り組む。

経常収支比率の分析欄

ビジョンに基づき、引き続き経常経費の圧縮に努めた結果、歳出側で人件費が職員定数の削減や職員給の引下げ改定等により減少するとともに、歳入側で経常一般財源等が、地方交付税等の伸びにより増加したため、昨年度よりも２．８ポイント低下し９３．９％となり、３年連続で改善した。類似団体と比べ、依然として高い水準にあるため、引き続き、経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、これまでの給与構造改革などの見直しに加え、２０年度において、より職務職責に応じた給与制度とするために級別構成見直しを実施した結果、２０年以降減少を続けており、１人当たり人件費も２１年度に比べ－１，２９４円減の１２６，１１７円となった。一方で、２１年度に国の補正予算に伴い造成された緊急雇用臨時特例基金等を活用した委託事業等の増に伴い人口１人当たり物件費が１，４３１円増加した。このため人口１人当たり人件費・物件費等決算額としては微増（＋１５２円）となった。今後とも、職員定数のゼロベースからの見直しなどによる適切な定数管理により、総人件費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

これまでの給与構造改革などの見直しに加え、２０年度において、より職務職責に応じた給与制度とするために級別構成見直しを実施したところであり、２２年度のラスパイレス指数は前年と比べ０．４ポイント低下している。

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成１５年に策定した行財政改革プラン（平成１６～２０）と２０年度に策定したビジョンにより一般行政部門を中心とした計画的な定数削減（プラン：－５１０人、ビジョン：－２６５人）に取り組んだ結果、人口１０万人当たりの職員数は類似団体平均を下回る職員数となっている。今後とも、職員定数のゼロベースからの見直しなどによる適切な定数管理により、総人件費の抑制に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、交付税における事業費補正の算入率の見直しにより、公債費のうちの交付税措置分が減少してきていることや後年度負担軽減を目的に実質的な繰上償還を実施したことなどから、前年度に比べ１．２ポイント上昇の１５．８％となった。公債費の決算額は、類似団体より低いものの、ビジョンに基づき、通常債の新規発行の抑制に努めるとともに、償還期間の長期化を行うなど圧縮と平準化に努めていく。

将来負担比率の分析欄

一般会計等が将来負担すべき負債等の割合を示す将来負担比率は、前年度に比べ、県債残高は増加したものの、交付税算入見込額がその見合いで増加していることや国からの交付金などの活用により基金残高の積み増しに努力したことなどにより、前年度に比べ１９．７ポイント改善の１９１．５％となった。今後ともビジョンに基づき、全庁を挙げて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の構築に努めていく。

人件費の分析欄

これまでの給与構造改革などの見直しに加え、２０年度において、より職務職責に応じた給与制度とするために級別構成見直しを実施した結果、経常収支に占める人件費の割合が１．８ポイント低下しており、今後も下がっていく見込である。今後とも、職員定数のゼロベースからの見直しなどによる適切な定数管理により、総人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

財務会計システムなど庁内のシステム開発経費の増額等により３６０百万円の増となったが、公債費同様、分母である歳入側の経常一般財源が増加したことから、経常収支比率としては横ばいとなった。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率が高くなっているのは、調査要領の改正に伴い、これまで人件費で分析してきた児童手当を扶助費に分析替えしたこと及び子ども手当が創設されたためである。社会保障関係費は今後とも増加が見込まれるためその動向を注視していく。

その他の分析欄

維持修繕費と貸付金が対象となっており、維持補修費が増加したため、決算額としては２１年度より５５百万円の増となったが、公債費同様、分母となる歳入側の経常一般財源が増加したことから、０．１ポイント減少している。

補助費等の分析欄

後期高齢者医療制度や介護保険給付費の負担金など市町村等への社会保障関係費が増加したことなどにより、２，３３８百万円の増となったが、公債費同様、分母となる歳入側の経常一般財源が増加したことから、経常収支比率としては０．５ポイント改善した。社会保障関係費は今後とも増加が見込まれるためその動向を注視していく。

公債費の分析欄

一般事業債（地域総合整備資金貸付金分）の償還にかかる実質的な繰上償還を実施したことにより、２１年度より３，０４５百万円の増となったが、経常収支比率としては、臨時財政対策債や地方交付税の増等により分母となる歳入側の経常一般財源が増加し、２１年度よりも０．８ポイント改善した。

公債費以外の分析欄

全体としては中期行財政運営ビジョンに基づき、職員給の引下げ改定や定数削減等により義務的経費である人件費の割合が１．８ポイント低下したこと等により、２１年度より２．０ポイント改善した。類似団体と比較し、まだ高い水準にあることから、今後とも、職員定数のゼロベースからの見直しなどによる適切な定数管理により、総人件費の抑制に努めていく。また、少子高齢化の進展により社会保障関係費の増加も懸念されていることから、社会情勢を踏まえ適切な財政運営を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析