波佐見町

目的別歳出の分析欄

本町の歳出決算総額は６９億４５百万円で、目的別構成比の主なものとして民生費３１．４％（２１億８２百万円）、総務費２３．５％（１６億３２百万円）、教育費９．７％（６億７４百万円）があげられる。民生費については、類似団体と同様年々増加傾向にあり、中でも平成２５年度に「障害者自立支援法」が「障害者総合支援法」となり、近年の伸びが大きく前年度から２６百万円増、認定こども園・保育所の施設型給付費が１６百万円増となっていることが民生費増加につながっている。総務費については、類似団体平均を下回り近年横ばいとなっていたが、平成２９年度から増加傾向にあり平成３０年度も前年に比べ２８，７６７円の増となっている。これは、ふるさとづくり応援寄附金関連経費の３００百万円増や旧中央小学校跡地トイレ整備事業により１８百万円増、庁舎建設基金の積立金が２０百万円増加したことが、増加の主な要因となっている。教育費については、東小学校プール改修工事や小中学校空調設備整備事業による増があるものの、前年度に実施した中学校武道館の建替改修工事や給食センターの環境改善のための設備改修工事、総合文化会館の中央監視装置の老朽化に伴う工事などの影響により減となっている。公債費は、経常経費分析表（経常収支比率の分析）でも述べたように、平成１１年度に長期財政計画、平成１２年度に公債費負担適正化計画を策定し、ピーク時（平成１０年度末）に８１．７億円あった地方債残高を、平成３０年度末には約２７．８％減の５９．０億円まで圧縮した結果、近年横ばいで推移している。本町の目的別歳出を全体的に見ても類似団体平均と比べて良い結果となっているが、性質別歳出と同様に民生費の扶助費について適正な運用で漫然と肥大化させないことが今後の課題であり、町民の声に応える弾力的な財政運営を目指していく必要がある。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４６８，７００円となっており、扶助費、積立金、貸付金を除いて、住民一人当たりのコストは類似団体平均より削減できている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり４５，３７８円となっており、類似団体の中で最も低い結果となっている。これは、以前からの職員数の適正な定員管理により、今年度においても人口１，０００人当たりの職員数が類似団体と比較して４人以上少ないうえ、職員の退職に伴う入れ替え効果が続いているためであるが、数年後には退職者数が少なくなり、人件費の増加傾向が予想されているため、採用数や年齢構成について今後も適性に管理していく必要がある。また、物件費についても類似団体平均に比べ３４，８６０円低くなっている。これは、中期計画策定時の審査と予算要求時における必要最小額計上の徹底、臨時的なものを除き、原則として前年度予算を上限として査定をしていること、さらには執行段階での経費節減の徹底によるものである。一方、扶助費については類似団体平均を依然として上回り、近年の伸びが著しい。今年度も昨年度より１，００７円高くなっており、約１％伸びている。本町の財政構造の特徴は扶助費が突出し、中でも児童福祉費について類似団体平均を大きく上回っている状況である。これは、保育所等の子育てに関する環境が以前から整備されており、保育所等への支援を積極的に行っていること、平成２８年度に町内２園の認定こども園移行支援を行ったためである。また、障害者自立総合支援制度の定着によって、平成２６年度以降の扶助費の伸びが著しくなってきているため、漫然とした肥大化を招くことないよう、今後において適正な運用をしていく必要がある。

施設情報の分析欄

公営住宅は、償却率も低く（施設として新しい）、一人当たり面積も全国、類団平均以上となっていることから、比較的充実した整備が行われていると見えるが、平成２６年に一部団地の建て替えが行われこたことによる減価償却率の押し下げ効果が出ているためである。詳細を確認すると、公営住宅の一部団地や学校施設、総資産の約半分を占めるインフラ資産（道路等）については、かなりの耐用年数を経過しながら応急処置的な整備改修で対応している部分も多々あり、やはり町全体的にハード面の老朽化が進んでいるといえる。各施設について、一人当たり金額や財産量等も考慮しながら、建替え、改修、廃止等の方針について検討していく必要がある。

施設情報の分析欄

庁舎については、これまで２度の増築を行ってきたが、近年は耐震改修や大規模な整備は行っておらず、償却率が９０％超と特に高くなっている。建替えに向けた基金の準備や計画の策定に着手している状況であり、中期的には大きく数値が変動する可能性がある。比較的新しく、耐用年数が長い市民会館（波佐見町総合文化会館）や、令和元年度でひととおりの分団詰所の建替工事が完了する消防施設（全８分団＋倉庫等）については、現時点では低い償却率になっている。今後は、維持管理を行うに留まるため、償却率は増加していくこととなる。いずれの施設も数は限られており、町としては重複、過剰はないものと判断しているが、総面積の圧縮を念頭に管理計画の策定や適正量の検討を行っていく必要がある。