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本市の財政力指数は０．５３であり、県平均０．３９、全国平均０．５１は上回っているものの、類似団体平均０．８０を大きく下回っている。これは、人口減少や高齢化等により、人口１人当たりの地方税収入が少ないこと、基準財政収入額が小さいことに加え、合併により市域が広まったことなどで基準財政需要額が大きくなっていることによるものである。今後、合併算定替は段階的に縮小される見込みであり、恒常的な財源不足に陥ることが見込まれるため、「第６次佐世保市行財政改革推進計画」に基づき、定員管理の適正化、選択と受益者負担を前提とした行政サービスの提供、税等徴収率の向上など、行政運営の効率化、財政基盤の強化を進める必要がある。
本市の経常収支比率は９２．５％であり、昨年度と同数であるが、経年で比較すると悪化しつつある状況である。高比率化する要因の１つは、財政力指数でも示したとおり、自主財源の乏しさにあり、それゆえに経常一般財源の多くを、普通交付税に頼っているところにある。今後は、人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保障関係費の増に加え、合併による財政支援措置の段階的終了により、財政構造の硬直化が進むことが予想されるので、歳入の更なる確保、歳出の更なる削減が必要となり、職員数の削減、施設の統廃合や民営化、事務事業の見直しなどによる歳出削減を図り、財政の硬直化抑制に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、人件費・物件費が要因となっている。本市は保健所や港湾、広域消防などの業務があることや、平成１７年、１８年及び２２年に市町合併を行っており、人口千人当たり職員数が類似団体と比較して多い（本市８．３７人、類団６．３２人）状況である。今後は「第６次佐世保市行財政改革推進計画」に基づき、定員管理の適正化を図ることで、人件費を抑制するとともに、市有財産の再編・統合を進めることで、公共施設の整理縮小及び公共施設の維持管理にかかる物件費、維持補修費の削減に努める。
全国市平均と比較すると、今年度は昨年度と同様０．５ポイント高となり、類似団体との比較では、こちらも昨年度と同様０．５ポイント低い状況である。今後も国、他都市の動向等を勘案しながら給与の適正化に努める。
保健所設置市であること、消防業務を市直轄で行い近隣市町の消防業務も受託していることなどの制度的な要因に加え、市域が広いため支所等を１７か所設置していることなどの地域独自の事情のため、職員数が多くなっている。今後は、行財政改革推進計画に基づき、施策・事務事業の内容及び手法の見直し、職員の退職不補充等を行うことにより段階的に職員数を削減し、令和３年４月１日現在で１，９３０人（普通会計部門）を目指し、定員管理の適正化に努める。なお、令和３年１月に、現業部門を対象とする令和２５年度までの減員計画を定めた「定員見直し計画」を策定したことにより、この目標については達成する見通しとなっている。
昨年度から０．１ポイント低下。類似団体平均、全国平均、県平均をいずれも下回った。これは、財政運営方針として市債発行額が元金償還額を上回らないようにしていること（実質的なプライマリーバランスの黒字化）が要因である。今後も地方債の発行を抑制するとともに、市債を活用して実施する投資的事業については、後年の財政負担を考慮し、財政措置の高い有利な市債を活用するなど計画的な財政運営に努める必要がある。
令和元年度は廃棄物焼却施設の建替えや学校空調整備により前年度比で地方債残高が増加したが、交通局廃止に伴う清算積立の増などにより充当可能財源が上回ったことから、昨年度に続き、将来負担比率はマイナス数値となっている。自主財源に乏しい本市において、公共施設の整備に必要な財源として地方債を多く発行していることや、平地の少ない地勢上、下水道の設備投資に多額の費用がかかることで各々大きくなっているものであるが、「実質的なプライマリーバランスの黒字化（元金償還額以上に地方債を発行しない）」を原則として財政運営を行っており、地方債残高は今後も減少に努める。
平成３０年度から１．３％ポイント減の２３．５％となっており、県平均より高く、類似団体平均と同数値となっている。減少の主な要因は退職手当組合負担金の減などによるものである。今後とも行財政改革の推進により、人件費の抑制に努める。
物件費は、平成３０年度から０．２％増の１６．２％となっており、全国平均、県平均及び類似団体平均より高い状況となっている。増加の主な要因は、ごみ焼却施設の運営費や、情報化関連経費が増加したことや、歳入経常一財の減によるものである。物件費の増加は、経常収支比率の大きな要因となるため、今後、公共施設の再編を進め、施設維持管理経費等、経常的な物件費の縮減に努める必要がある。
平成３０年度と比較し、０．８ポイント増の１６．３％となっており、県平均より高く、類似団体よりも高い状況である。これは、障がい者訓練事業費や老人保護措置費の増に加え、制度改正による児童扶養手当の一時的な増などによるもの。今後も高齢化社会に伴う民生費全般の扶助費の増加などが予想されるため、健全な財政運営の確保に努める。
平成３０年度から０．４％増加し、１４．２％となり、全国平均、県平均、類似団体平均を上回っている状況である。平成３０年度から増加した主な要因は、歳入経常一財の減によるものが大きいほか、介護保険特別会計への繰出金が増加したことが挙げられる。繰出金については、各特別会計においては事務費削減、保険料の適正化に努め、財政健全化を図っていく。
平成３０年度から０．１％増の５．９％となっており、類似団体等の平均を大きく下回っている。平成３０年度の増要因としては、歳入経常一財の減によるもの、下水道事業への繰出金の増によるものが大きい。平成２１年度に補助金等見直しガイドラインを作成し、補助金交付の適正化を図っているが、今後も交付要綱の見直しによる経費縮減や、公営事業会計等の繰出（補助）先の財政状況の把握や健全化を図り、歳出抑制に努める。
平成３０年度と比較し、前年度から０．２％減の１６．４％となり、類似団体平均を上回っている。これまでの大規模事業の実施によるものが要因であり、市債発行額を元金償還金の範囲内とする基本方針を継続するとともに、実施事業の厳選とコスト意識の徹底により、公債費負担の軽減を図っていく。今後、起債を発行する大型事業を予定しており、公債費の動向には注視していく。
公債費を除く経費にかかる経常収支比率は、全国平均、類似団体平均を下回っている。これまで公債費が占める割合が、経常収支比率を押し上げる要因となってたが、公債費償還が減少したことから、経常収支比率に対する公債費以外の割合が増加したことががうかがえる。今後とも、市債発行額を元金償還金の範囲内とする基本方針を継続し、公債費負担の軽減を図っていかなければならない。各項目の微増の要因は歳入経常一財の減によるものが大きいため、歳出の削減と合わせて、歳入経常一財の確保が課題である。
（増減理由）財政調整基金において、交通局精算金積立や都市計画税余剰分積立などにより増、ふるさと佐世保元気基金が増となったものの、減債基金において、非常用電源整備事業償還繰出などにより減、施設整備基金において、更新整備等に取り崩しを行ったことで、基金全体としては減となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金から公募債一括償還などの特殊要素を除いた実質的な残高が、標準財政規模の１０％以上を維持できるように努めている。施設整備基金では、今後策定される公共施設の再編に関する実施計画に基づき、計画的に運用していく。
（増減理由）令和元年度は、地方創生事業への充当などにより取り崩したものの、交通局精算金積立や都市計画税余剰分積み立てなどにより、残高は増となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金から公募債一括償還などの特殊要素を除いた実質的な残高が、標準財政規模の１０％以上を維持できるように努めている。
（増減理由）減債基金の減は、条例積立と運用益によるものである。（今後の方針）財政調整基金と減債基金から公募債一括償還などの特殊要素を除いた実質的な残高が、標準財政規模の１０％以上を維持できるように努めている。
（基金の使途）合併市町村振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興等に資する事業施設整備基金：施設の整備を推進し、市民の安全及び行政サービスの向上に資する事業ふるさと佐世保元気基金：恵まれた自然とともに市民が元気で輝くまちづくりに資する事業（増減理由）令和元年度は、施設整備基金において、本庁舎のリニューアル事業、小学校施設保全事業、前畑崎辺道路整備事業等に充当したことから減となった。また、ふるさと納税寄附金を原資とするふるさと佐世保元気基金において、寄附金の増に伴い増となった。（今後の方針）施設整備基金：今後策定される公共施設の再編に関する実施計画に基づき計画的に運用していく。ふるさと佐世保元気基金：寄附者が寄附の際に選択された４つの活用方法に沿った運用を行う。
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より高い水準にあるが、現在平成２８年度に策定した「佐世保市公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な施設の改善に努めている。その結果、類似団体類似団体内平均値との減価償却率の差は前回の１．９ポイントから１．２ポイントへ縮小している。これは長寿命化対策に基づき、施設機能の集約化・複合化や廃止、または老朽化した施設の改修を行ったことで、償却率の上昇を抑えたためであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
債務償還比率は、将来負担額が地方債残高が新西部クリーンセンターや学校空調設備整備等の大型事業を行ったこと等により増加し、普通交付税における合併算定替の段階的縮減などによる臨時財政対策債発行可能額の減などにより経常一般財源等が減少したことから前年度と比べて増となった。今後は、上記大型事業の終了により、将来負担額が減少する見込みだが、公共施設老朽化予防・保全にも着手する必要があり、経常収支の改善に努めるとともに、償還可能年数が長期化しないよう計画的な借り入れに努める。
将来負担比率は、令和元年度は大型事業により一時的に市債発行額が元利償還額を上回ったものの、財政運営方針として標準財政規模の10%以上の財源調整基金を確保していることなどにより、3年連続で数値なしとなった。一方、有形固定資産減価償却率はやや上昇傾向にあり、類似団体平均値を上回っている。今後は、公共施設適正管理計画に基づき、更新需要と将来負担のバランスを図り計画的に老朽化対策等に取り組んでいく。
実質公債費比率は、従来から、交付税措置のある起債の優先発行に努めていることなどの効果により、令和元年度は平成30年度から0.1ポイント減少している。将来負担比率は、地方債残高が新西部クリーンセンター施設整備事業や学校空調設備整備事業など大型事業により一時的に増加したものの、財政運営方針として標準財政規模の10%以上の財源調整基金を確保していることなどにより、3年連続で数値なしとなった。今後も、引き続き財政の健全化を維持するため「実質的なプライマリーバランスの黒字化」を目標に計画的な市債の借入れに努めるとともに、基金など充当可能財源等の残高を十分に確保しつつ財政運営を行うよう努めていく。
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